直接法による月次のキャッシュフロー計算書を簡単に作り、中小企業の経営に役立てよう

キャッシュフロー計算書(CFS)と損益計算書

CFSと損益計算書

キャッシュフロー計算書(CFS)と損益計算書(PL)

企業の財務諸表の主なものには、損益計算書(以下「PL」)と貸借対照表(以下「BS」)、そして当サイトで説明するキャッシュフロー計算書(以下「CFS」)があります。

PLやBSは一般の人にとっても馴染みのある財務諸表です。しかしCFSは、専門家にとっても身近な存在ではありません。

ここでは、CFSとPLとが、どの様な関係にあるかをご案内します。

なお、このサイトでご案内するのは支払能力評価の会計情報です。一般のCFSは企業価値評価の会計情報の補足情報の位置づけです。ここで案内しているCFSは支払能力評価の会計情報です。上場会社等が作成している一般のCFSとは目的が違います。

PLと関係するのは営業活動によるキャッシュフロー

CFSには、

  • 営業活動によるキヤッシュフロー
  • 投資活動によるキャッシュフロー
  • 財務活動によるキャッシュフロー

の三つの活動区分があります。この中でPLと関係があるのは、営業活動によるキャッシュフローの活動区分です。

PLは発生段階、CFSは決済段階を表示する

PLは、いわゆる発生主義により損益計算を行う財務諸表です。それに対して、営業活動によるキャッシュフローは、営業上のいわゆる決済に関する活動を表します。

CFSとPLは、いずれも一定期間のフローを表示する点では似ています。異なるのは、PLは発生段階での損益を表示し、CFSは決済段階でのキャッシュフローを表示していることです。

商取引の中での「発生段階」と「決済段階」の例

ところで、発生段階とか決済段階とは何かが分からなければ、PLが持っている意味や、CFSが持っている意味を理解できません。そして発生段階、決済段階という用語の意味を理解するためには、商取引の流れに対する理解が不可欠です。

商取引を行うには、資金を集め、その資金で設備を整え、人を雇います。これらも商取引ではありますが、商取引によって利益を生みだすための事前準備でしかありません。事前準備が整うと、いよいよ収益を獲得する活動に入ります。

収益を獲得する事業活動には、製造業、卸・小売業、サービス業など、多くの種類があります。会計の説明に使う業種としては、卸・小売業が適切だと思いますので、卸・小売業の例で説明しましょう。

卸・小売業では

(1)商品を仕入れて、商品をお客さんに販売する

(2)また商品を仕入れれば仕入代金を支払い、商品を販売すれば販売代金を回収する

という商取引の流れになります。

この流れでは、(1)の時点で取引が発生しています。この時点のことを「発生段階」とよびます。(1)では、仕入れた商品をお客さんに販売することによって利益を得ます。その成果を計算するのが利益計算で、PLは、このような発生段階での利益の状況を表示するためのものです。

(1)の段階、つまり発生段階では、(2)の仕入代金の支払や販売代金の回収は、まだ終了していないかもしれません。しかし支払や回収は、利益計算には関係しません。

(2)では、仕入代金の支払いや、販売代金の回収といった決済を行っています。これらの時点のことを「決済段階」とよびます。支払や回収は、企業経営にとっては非常に重要です。販売代金の回収額が、仕入代金の支払額を上回らなければ、長期的には従業員の給料や家賃の支払いができません。その内容を表示するのが、CFSです。

このように、CFSは決済の状況を表示する財務諸表であり、PLは発生段階での利益の状況を表示する財務諸表です。

したがってPLは企業価値評価の会計情報ですが、CFSは支払能力評価の会計情報なのです。

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