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CFshiwake

CF会計の仕訳

1.全般

CF科目の関連付け

 このサイトではCFSを試算表から作成する方法を案内しています。試算表からCFSを作成するには試算表科目がキャッシュ・フロー科目(以下「CF科目」)とどのような関係があるかを理解する必要があります。その場合、試算表科目をどのように理解する必要があるかを決済の目的と手段の項で説明します。

決済の目的と手段
 このサイトでは、キャッシュ・フロー計算書(CFS)は決済を表示しているものと考えています。

 商品の売買等の商取引は、商品等を引渡す発生取引と売買代金の決済取引とで構成されています。発生取引は主に損益計算書として表示し、決済取引はCFSとして表示します。 このサイトで説明しているCFSは一般のCFSとは定義が異なります。一般のCFSの定義では、資金(現金及び現金同等物)の増減、つまり収入と支出(キャッシュ・フローの状況)を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示するものとされています。これは資金(現金及び現金同等物)の増減を分析するCFSであることから、便宜的に「分析型CFS」と称することにします。
 それに対し、このサイトで説明しているCFSは、実質を考慮すれば「決済状況報告書」が適当な名称と思われます。しかし馴染みのない用語ですので、ここでは「決済型CFS」と称することにします。
 分析型CFSも決済型CFSも商取引の決済を対象としている点では同じですが、決済の側面が違います。決済取引は決済の目的と決済の手段の二つに分けて考えることができます。決済の目的とは、何のために当該科目が借方または貸方に用いられているかを示す側面です。一方、何を用いて決済するかという側面を「決済の手段」と称することとします。
 分析型CFSは決済手段の側面からみたものです。しかも決済手段の全てではなく現金等の資金に限って表示の対象としています。
 以下は、決済手段の一つにすぎない現金等の資金を表示の対象としたのでは、CFSの作成が不可能なケースがあることを、まず給料支給の仕訳を用いて説明します。その後、決済の手段ではなく決済の目的に着目することで、同じ給料の支払の例でも決済取引の仕訳が可能になることを説明します。

・諸控除のある給料の支払

【取引】
給料\500,000と通勤交通費\10,800から源泉所得税\10,000、住民税預り金\15,000、社会保険料\20,000、従業員売上の給料天引きの\15,000、従業員貸付金の返済\9,000、同利息\1,000を差引いて、\440,800を普通預金から振込んだ。

【財務会計の仕訳】
(借方)(貸方)
給料手当500,000普通預金440,800
旅費交通費10,000源泉所得税等預り金25,000
仮払消費税800法定福利費20,000
売掛金15,000
貸付金9,000
受取利息1,000

 分析型CFSは「一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するもの」(作成基準 第一 作成目的)とされており、対象とする資金の範囲は現金及び現金同等物であるとされています(作成基準 一資金の範囲)。
 分析型CFSの定義にしたがってCFSを作成しようとした場合、上記の仕訳は作成可能でしょうか。分析型CFSの定義に従えば普通預金の\440,800を表示の対象とするべきであると思われます。普通預金\440,800は、借方の給料手当\500,000、旅費交通費\10,000と仮払消費税\800の合計\510,800から、貸方の源泉所得税等預り金等の諸控除合計\70,000を差引いた金額です。
 この場合、複数の決済の目的のために複数の決済手段が用いられています。決済手段の一つである現金等の資金が、何のための支出なのかを一意に説明できるでしょうか。それはできないと私は思います。しかし決済手段からのアプローチではなく、決済の目的からのアプローチであれば可能です。

 ここからはCF会計の仕訳を用いて決済について述べます。
 まず借方の給料手当と旅費交通費(仮払消費税を含む)が、決済の目的であることに異論はないでしょう。決済の目的であるとすればそのCF科目は人件費支出と諸経費支出です。また手段としては貸方金額の全てです。
 次に貸方について説明します。
 普通預金は決済の目的でしょうか。普通預金は決済手段であり、通常は決済の目的とすることはありません。
 このサイトの「決済型CFS」の作成原理の項で、決済額は「資金の増加額と減少額の差額」と定義しました。ここでは資金の減少ですから、この仕訳全体として決済金額は資金の減少として表示されます。
 次に源泉所得税等預り金です。源泉所得税等預り金は借方の給料手当の存在が前提と考え、科目の連鎖性(科目の連鎖性については後程説明します)により人件費支出とします。法定福利費も同様に連鎖性により人件費支出とします。次の売掛金、貸付金、受取利息はそれぞれが決済された金額で、そのCF科目は営業収入、貸付金の回収による収入、利息の受領額です。
 では売掛金、貸付金、受取利息を決済の目的とした場合、決済の手段とその金額は何でしょうか。それは給料手当及び旅費交通費(仮払消費税を含む)の合計額の一部です。逆に給料手当及び旅費交通費(仮払消費税を含む)からみれば、貸方の売掛金、貸付金、受取利息は決済の手段ということになります。
 このように考えると、貸方の売掛金、貸付金、受取利息は決済の目的でもあるし、借方の他の科目の手段でもあります。この考え方は現預金を除く他の科目についてもいえます。それに対して現預金は通常は決済の手段であっても決済の目的と考えることはできません。
 したがって「決済型CFS」を決済の目的を表示するものと考えると、現預金は決済科目とは関係がありません。そのため現預金には決済科目を関連付けません。決済の目的から考えた場合の上記の財務会計の仕訳を、決済状況を表す仕訳におき直して示すと次のようになります。

(借方)(貸方)
人件費支出500,000現預金440,800
諸経費支出10,000人件費支出25,000
諸経費支出800人件費支出20,000
営業収入15,000
貸付金の回収による収入9,000
利息の受領額1,000

なお財務会計の科目とCF会計の科目は次の関係にあるものとします。

(財務会計の科目)(CF会計の科目)
給料手当の借方、貸方⇒人件費支出
旅費交通費の借方、貸方⇒諸経費支出
仮払消費税の内、諸経費に係る部分の借方、貸方⇒諸経費支出
源泉所得税等預り金の内人件費に係る部分の借方、貸方⇒人件費支出
法定福利費の借方、貸方⇒人件費支出
売掛金の借方、貸方⇒営業収入
貸付金の貸方⇒貸付金の回収による収
受取利息の貸方⇒利息の受領額

 財務科目の源泉所得税等預り金のうち、人件費に係る部分の借方、貸方をCF会計の科目で人件費支出としているのは、科目の連鎖性によるものです。
 ここまで述べてきたように、分析型CFSが決済手段の一つである現金等の資金の増減を考えることに対して、決済型CFSは決済の目的を対象とします。

(CFSは決済取引を表示する財務諸表であると考える)
 企業の商取引は発生取引と決済取引で構成されています。このサイトでは決済取引を表示するものをCFSと考えています。その理由は、先に述べたように複数の決済のために複数の決済手段を用いる場合、決済手段の一つである資金をCFSの表示対象とした時、その資金を何の決済の目的に用いたかがわからない場合があるからです。

 仕訳を用いて、さらに具体的に説明しましょう。
 取引先との取引を解消し、債権債務を精算することになったとします。取引先に対して当社は売掛金\300と買掛金\200がある他に、預り営業保証金\500がありました。
 精算方法は債権、債務を相殺し差額を現金で決済しました。この取引の仕訳は次のようになります。
1

(借方)(貸方)
買掛金200現金400
預り営業保証金500売掛金300

 さて上記の現金\400は、何に対する現金支出なのかを一義に説明できるでしょうか。一義には説明することはできません。このことから、支払手段の一つである資金(現金及び現金同等物)に着目したCFSの定義が適切ではないことがお理解いただけると思います。
 しかし上記のようなケースでも、決済と捉えれば可能になります。上記の場合のCF科目は、借方の買掛金は「仕入支出」、預り営業保証金は「営業保証金返却支出(仮称)」、貸方の売掛金は「営業収入」と考えることができます。

(投資活動や財務活動の取引にも発生取引と決済取引がある)
 商品を仕入れ販売する営業活動に属する取引は発生取引と決済取引の二つに分けて考えることに違和感はないものと思います。
 投資活動や財務活動の取引でも、発生取引と決済取引とを分けて考えることに疑問を持つかもしれません。しかし投資活動や財務活動の取引でも発生取引と決済取引とに分けて考えることができます。そのことを仕訳で説明しましょう。

 取引先の会社から手形を以て借入れた。

 この取引は財務会計の仕訳は次のようになります。

5

(借方)(貸方)
受取手形100借入金100

 この仕訳は借入金の発生取引です。決済は手形を資金化した時点の取引です。それを仕訳で示せば次のようになります。

6

(借方)(貸方)
普通預金95受取手形100
手形売却損5

 仮に商業手形であれば、この仕訳によって売上代金の決済は行われたことになります。しかしこの手形取引は商業手形ではなく金融手形です。この取引は金融取引ですから5.の仕訳は金融取引に対する決済取引です。
 以上のように、手形を介在させれば投資活動や財務活動も発生取引と決済取引に分けて考えることができます。その決済取引がCFSの表示対象になります。したがってこのサイトではCFSを資金(現金及び現金同等物)の増減を表示するものではなく、それを含む決済を表すものと考えています。

(試算表科目をCF科目に関連付ける)
 このサイトでは、試算表科目をCF科目に置換えることでCFSを作成します。試算表科目をCF科目に置換えることを「関連付け」と称しています。試算表からCFSを作成する方法では、試算表科目の金額を借方・貸方それぞれの金額を決まったCF科目に集計する方法でCFSを作成します。

(関連付けの単位:借方、貸方別々に関連付ける)
 たとえば試算表科目の「売掛金」はCF科目では「営業収入」ですから、借方・貸方ともにCF科目の「営業収入」に関連付けます。
 関連付ける単位は借方、貸方を単位に行います。たとえば、試算表科目の「短期借入金」の借方は通常は「借入金の返済による支出」で、貸方は「借入による収入」です。このように試算表科目のCF科目の関連付けは借方、貸方を単位に行います

(CF補助科目の必要性)
 以上は一つの試算表科目の借方、貸方それぞれに一つのCF科目を関連付ける例を説明しました。現実は一つの試算表科目の借方、貸方に一つのCF科目が関連付けられるケースだけではありません。たとえば修正の仕訳があり、一つの試算表科目の金額が借方、貸方ともに同額が膨らんでいる場合があります。それが売掛金のCF科目「営業収入」のように借方、貸方とも同一のCF科目であればCFSに影響はありません。しかし借方、貸方のCF科目が異なる場合があります。その場合はCF補助科目を設け試算表科目の金額をCF科目の異なる単位で分割し、CF補助科目を単位にCF科目を関連付けます。
 具体的に説明しましょう。たとえば財務会計に次の仕訳があったとします。

1

【財務会計の仕訳】
(借方)(貸方)
現金100短期借入金(甲銀行)100

 この仕訳は決済取引に対する仕訳ですからCF会計では次の仕訳を行います。

2

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
現預金100借入による収入100

 「借入による収入」は、借入による収入により、現預金が増加した場合に使用するCF科目です。
 しかし、短期借入金を貸方に仕訳するケースは収入の他に修正を行う場合があります。1.の仕訳が甲銀行からの借入と処理したところ、実際は乙銀行であったことが判明し次の仕訳を行ったとします。
 
3

【財務会計の仕訳】
(借方)(貸方)
短期借入金(甲銀行)100短期借入金(乙銀行)100

 この仕訳は残高に変わりはないので財務会計としては正しいものです。しかしCF会計ではこのままでは間違ったものになってしまいます。短期借入金の借方には「借入金の返済による支出」を、貸方には「借入による収入」を関連付けているとすれば3のCF会計の仕訳は次のようになってしまいます。

4

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
借入金の返済による支出100借入による収入100

 このCF会計の仕訳は「借入金の返済による支出」も「借入による収入」も現実は行われているわけではないので誤りです。
 そこで、このような場合の対応が必要になります。
 対応方法は二つあります。一つは財務会計の仕訳を「片側仕訳」することです。片側仕訳は聞きなれない用語ですが、借方または貸方の一方だけに仕訳することです。3.の仕訳であれば貸方だけに仕訳し、借方で用いた金額をマイナスとすることです。
 片側仕訳すれば次のようになります。

5

【財務会計の仕訳】
(借方)(貸方)
(なし)短期借入金(乙銀行)100
短期借入金(甲銀行)-100

 この方法であれば試算表に修正金額が含まれることはありません。この財務会計の仕訳でCFSを作成すればCFSには2の仕訳金額だけが表示されます。したがってCFSの金額に影響を及ぼしません。
 しかしこの方法は、財務会計の仕訳の段階からCFSの作成を意識した方法です。そのため、すでに仕訳が終了している試算表の場合は不可能です。そのような場合、試算表の金額からCFSを作成するに際しては、CF科目の単位で分割します。そのようにして分割した項目を「CF補助科目」といいます。ここでのCF補助科目はCFSを作成するに際して用いる科目名であって、財務科目に用いる相手先別等の補助科目名とは異なります。
 試算表科目の本体の金額は1.の金額です。それに対して3.の金額は修正金額です。そこで3.の金額を示すCF補助科目を設け、たとえばCF補助科目名を「振替」とします。
短期借入金のCF補助科目「振替」にもCF科目を関連付けます。その際借方、貸方とも同一のCF科目に関連付けます。

 CF補助科目名に対するCF科目の金額は借方、貸方とも同額であるためCFSに表示されることはありません。したがって何であってもかまいません。甲、乙……等でもかまいません。しかし、そのCF補助科目名の金額を集計する際にイメージしやすい名称がよいでしょう。
 短期借入金のCF補助科目「振替」には、CF科目の借方、貸方とも、たとえば「非資金」を関連付けます。その結果、試算表の短期借入金の全体の金額は、CF会計では本体の1.金額とCF補助科目である3.の金額に分割されます。
 そうすると3.の仕訳に対するCF会計の仕訳は次のようになります。

6

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
非資金100非資金100

 このように試算表の短期借入金にCF補助科目を設け、そのCF補助科目にも同じCF科目を関連付ければ全体の金額からCF補助科目の金額を除くことで、本体の科目に関連付けられた金額だけがCFSに表示されます。

(技術的には)
ここからは技術的にどのように対応しているかをこのサイトでご案内しているCFS作成ソフト『金流先生』を用いて説明します。
『金流先生』では試算表の金額の入力終了後にCF補助科目の入力画面でCF補助科目の金額を入力します。それを受け本科目の金額は同額減するようプログラムされています。
(具体例)
 先ほどの短期借入金返済の修正を用いて具体的に説明しましょう。財務会計の短期借入金の金額は仕訳1.と仕訳3.の合計です。

1
試算表の当月欄は以下のように集計されます。

試算表科目借方金額貸方金額
現金100
短期借入金100200
合計200200

2
このままだとCFSには

CF科目金額
借入による収入200
借入金の返済による支出△100
差引現預金の増減額100

と表示されます。これは実際と異なります。

3
そこで短期借入金のCF補助科目として「振替」を設け、「振替」には「非資金」を関連付けます。

4
その結果、CF補助科目のあるCFS用試算表は以下のように集計されます。

試算表科目CF補助科目借方金額貸方金額
現金100
短期借入金(本体)0100
振替100100
合計200200

5
 こうすれば試算表の合計額に影響させることなくCF補助科目の金額を入力できます。そのCF補助科目に貸借とも同一のCF科目を関連付けておけば、意図したCF科目の金額を得ることが可能になります。
 ここまで、試算表科目とその試算表科目にCF補助科目を設けた場合のCF金額について述べました。

(CF補助科目が多い仮払消費税)
 一つの試算表科目に複数のCF科目を関連付ける場合はCF補助科目を設けます。
 上記の短期借入金の例では「振替」のCF補助科目を設け、その補助科目に貸借とも同一のCF科目である「非資金」を関連付けることでCFSにその金額が表示されない例を説明しました。
 CF補助科目を設ける場合は、CFSに表示しないために貸借同一のCF科目を関連付ける場合だけではありません。比較的多くのCF科目との関連付けが必要な試算表科目は仮払消費税です。消費税が導入され、本体部分と消費税部分とを分けて処理する税抜き処理を行うことが一般的です。その仮払消費税には本体の試算表科目と同じCF科目を関連付ける必要があります。
 仮払消費税には本体の試算表科目に用いたCF科目の数だけCF補助科目を設けます。その他に仮払消費税を精算するため、それにもCF補助科目を設けます。

(仕訳の一つの金額に複数のCF科目が含まれていることもある)
 一つの試算表科目の中で比較的多くのCF科目を関連付ける科目の例として、仮払消費税を挙げました。 これだけでも煩雑と思いますが、実は財務科目の一つの金額が複数のCF科目の金額を含む場合があります。ここではある試算表科目の一つの金額に複数のCF科目の金額が含まれている例として支払手形と仮払消費税を示し、そのCF科目の金額の把握方法を述べます。
 多くの仕訳では、その仕訳の借方または貸方の科目には一つのCF科目が関わります。しかしそれほど多くはないものの、一つの仕訳の借方または貸方の試算表科目の金額が複数のCF科目の金額を含んでいる場合があります。その場合は、金額を集計するに際して一つの試算表科目の金額をCF科目の単位で分割する必要があります。
 たとえば修繕工事を行い、一部に資本的支出がある場合です。その支払方法には、現金一括払いと手形を併用した分割払いがあるとします。さらに消費税の会計処理について税込処理した場合と、税抜き処理した場合とで説明します。それらについて順を追って説明します。
 具体的に説明しましょう。まず現金で支払った例を述べ、次に支払手形を経由して決済した例を説明します。消費税の会計処理はそれぞれ税込処理と税抜き処理について述べます。1~6は税込処理の例で、7~10は税抜き処理の例です。

(一部に資本的支出のある修繕工事を行い全額を現金で支払った)
 (税込処理)
1

【財務会計の仕訳(現金一括払い)】
(借方)(貸方)
修繕費540現金1,620
建物付属設備1,080

 この仕訳は発生取引と同時に決済取引が行われている仕訳です。
 
2

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
その他諸経費支出540現預金1,620
有形固定資産取得支出1,080

 「その他諸経費支出」は修繕費等諸経費のCF科目です。
 また「有形固定資産取得支出」は建物付属設備の取得を決済したCF科目です。
 なお、このページでのCF会計の仕訳は理解するためのものであり、現実に行うものではありません。元帳の修繕費の借方に\540の記録があった場合、それをCF会計では「その他諸経費支出 540」であると理解するためのものです。

(一部に資本的支出のある修繕工事を行い、その支払方法は40%を現金、60%を手形払とした)
(税込処理)
3

【財務会計の仕訳(分割払い)】
(借方)(貸方)
修繕費540現金648
建物付属設備1,080支払手形972

 この仕訳は発生取引に対する支払を複数回に分けて行った仕訳です。支払手形は複数期日がある場合もこの仕訳を行ったものとします。

4

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
その他諸経費支出540現預金648
有形固定資産取得支出1,080その他諸経費支出324
有形固定資産取得支出648

 借方は現金一括払いと変わりありません。貸方の現金にはCF科目を関連付けません。支払手形には対応するCF科目とその金額を示しています。この支払手形は財務会計では一つの科目ですが、その内容は二つのCF科目で構成されていいます。そのため分割する必要があります。元帳の支払手形の金額を発生側、このケースは借方の割合に分割します。
 仮に全額が支払手形であれば金額は借方と同額となりCFSには表示されません。今回はCF科目の「その他諸経費支出」は借方金額から貸方金額を差引いた(540-324=)\216がCFSには表示されることとなります。「有形固定資産取得支出」についても同様です。
 試算表からCFSを作成する手続きの中で最も手間を要するのは、一つの試算表科目が複数のCF科目の内容から構成されている場合、それらの金額を把握した後に集計することです。この例では支払手形を複数のCF科目、「その他諸経費支出」と「有形固定資産取得支出」の金額に分割した後、全体としての支払手形に対するCF科目の金額を集計しています。

(手形の期日が到来し決済した)
5

【財務会計の仕訳】
(借方)(貸方)
支払手形972現金972

6

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
その他諸経費支出324現預金972
有形固定資産取得支出648

 この仕訳は4.の仕訳の手形の期日が到来し手形を一括払いしたケースです。分割払いした場合は分割金額に応じた金額となります。

 これまでは商取引が単純な例から少しずつ複雑になった例を説明しました。これからは商取引(このケースでは決済取引)の複雑さではなく、会計処理が複雑な例として同じ事例を用いて消費税の処理を税抜きで行ったケースを説明します。

(税抜処理)
7

【財務会計の仕訳(現金一括払い)】
(借方)(貸方)
修繕費500現金1,620
建物付属設備1,000
仮払消費税120

 この仕訳は先の1.の税込仕訳を税抜処理した仕訳です。

8

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
その他諸経費支出500現預金1,620
有形固定資産取得支出1,000
その他諸経費支出40
有形固定資産取得支出80

 財務会計の修繕費と建物付属設備に対するCF科目とその金額は理解できると思います。しかし仮払消費税のCF科目とその金額は少し考える必要があります。この仮払消費税は修繕費と建物付属設備に対するものですから、CF科目は「その他諸経費支出」と「有形固定資産取得支出」の二つになります。その金額は本体の構成割合で分割した結果です。この仕訳を2.の税込処理と同様に本体部分と消費税部分とを合算して次のCF会計の仕訳を行うことも可能です。

(合算したCF会計の仕訳)
(借方)(貸方)
その他諸経費支出540現預金1,620
有形固定資産取得支出1,080

 CFSの作成を財務会計とは別に新たにシステムを構築し、その仕訳としてであれば上記の(合算した仕訳)と同じ仕訳であっても何ら差支えありません。しかし仮払消費税に対するCF科目と金額を独立して示しているのは、仮払消費税の元帳からCF科目とその金額を求めるためにこの仕訳に対する理解が必要だからです。
 次は3.の分割払いで、税込処理であったものにかえて税抜処理した仕訳を説明します。

(税抜処理)
9

【財務会計の仕訳(分割払い)】
(借方)(貸方)
修繕費500現金648
建物付属設備1,000支払手形972
仮払消費税120

 この処理は3.の処理が税込であったものを税抜き処理した仕訳ですから、消費税に関係ある借方が3.の処理と異なります。

10

【CF会計の仕訳】
(借方)(貸方)
その他諸経費支出500現預金648
有形固定資産取得支出1,000その他諸経費支出324
その他諸経費支出40有形固定資産取得支出648
有形固定資産取得支出80

 この仕訳は、借方は8.貸方は4.のCF科目と金額と同一です。

 ここまではある一つの試算表科目に複数のCF科目が含まれている例として支払手形と仮払消費税を示し、その金額の把握方法を述べました。

(CF補助科目の金額を集計する方法)
 次はCF補助科目の金額を把握する方法についてです。
 試算表からCFSを作成する方法の中で最も手数を要するのは、そのCF補助科目の金額を把握することです。問題はCF補助科目の金額を具体的に把握する方法です。
 CF補助科目の金額を把握することを意識してこれから財務会計のシステムを構築する場合と、すでに仕訳入力が終わって元帳や試算表が作成されている場合とでは、その把握方法も異なります。
 まずは今後、補助科目の金額を把握することを意識して財務会計の仕訳を行い、それによって補助科目の金額を求める場合について述べます。その場合は財務会計のシステムによって求めることが可能です。
 私が現役の頃使用していた会計事務所専用ソフトには「摘要仕訳」があり、その摘要仕訳の金額を集計してCF補助科目の金額を把握していました。最近ではもっと進化していることが予想されますので、今後CF補助科目の金額を把握することを意識して仕訳を行って集計するのであれば、CF補助科目の金額を求めることはそれほど困難なことではないものと思われます。
 次に、すでに仕訳入力が終わっていて、元帳や試算表が作成されている場合におけるCF補助科目の金額の把握方法についてです。
 試算表科目にはCF補助科目が必要な科目とそうでもない科目があります。その概要を述べます。損益計算書項目の大部分は、CF補助科目が必要ありません。しかし、雑収入や雑損失は複数のCF科目に属する金額が含まれていることが多いことからCF補助科目を設けます。たとえば消費税の税抜き処理を行っている場合は、仮払消費税と仮受消費税の精算差額として雑収入や雑損失がたいていの場合で生じます。その場合、精算時の仕訳に用いた試算表科目は同一のCF科目を用いることから、雑収入や雑損失の他の金額とCF科目の金額は異なります。したがってこのような場合はCF補助科目を設けます。
 試算表科目の貸借対照表項目の科目は幾つかのパターンに分けて考える必要があります。
 売掛金等の売上債権や買掛金等の買掛債務は、借方・貸方とも同一のCF科目に関連付けることが多いです。これらの試算表科目はCF補助科目を設けることは少ないものです。
 貸付金等の投資活動に属する試算表科目や、借入金等の財務活動に属する試算表科目は借方と貸方のCF科目が異なることが大部分であるため、修正が行われた場合はCF補助科目が必要になります。
 必ずCF補助科目が必要な試算表科目としては、仮払消費税と仮受消費税があります。比較的CF補助科目の必要な試算表科目には仮払金、立替金、未収金、未払金、未払費用があります。
 CF補助科目を設けた場合、その金額を把握するにはどうしたらよいでしょうか。具体的な試算表科目として、仮払消費税をイメージしながら説明しましょう。
 仮払消費税の1ヶ月分の元帳を出力し、月初からチェックします。日付や伝票番号は無視してもよいのですが、本体科目の把握が重要です。元帳に具体的な本体科目の記載があればCF科目は容易に想像がつきます。
 たとえば本体科目が車両等の固定資産科目であれば、そのCF科目は「有形固定資産取得支出」ですからCF補助科目名を「有形固定資産支出」として設定した金額として集計します。
 なおCF補助科目を設ける試算表科目で主として使用するCF科目にはCF補助科目を設けません。仮払消費税の主として使用するCF科目が「仕入支出」であれば補助科目は設けず、仮払消費税の原則的なCF科目である「仕入支出」として集計します。 次に仮払消費税の元帳をチェックしたところ、本体科目が経費科目である金額があったとします。経費科目は単独のCF科目としてたとえば「賃借料支出」として項目を設けている場合と、設けてない場合があります。設けている場合は、そのCF科目に関連付けたCF補助科目の金額として集計します。単独のCF科目として設けてない経費科目であれば、CF科目の「諸経費支出」に関連付けた補助科目の金額として集計します。
 元帳に試算表の本体科目名が記載されている場合、CF補助科目の金額を把握することはそれほど困難ではありません。しかし本体科目名が記載されていない場合は少し面倒です。その場合は摘要の記載で判断するか、それでも判断できない場合は会計伝票まで遡って判断するしかありません。会計伝票まで遡れば元帳のその金額のCF科目を特定することは可能です。
 仮払消費税のCF補助科目金額は、このようにして集計します。
 実はさらに面倒な場合があります。
 仮払消費税は、最終的には仕訳伝票まで遡ればそのCF補助科目の金額はたいていの場合把握できます。しかし未払金を例にとれば、未払金を決済した場合のCF科目の金額の把握は面倒です。未払金を決済したその仕訳まで遡っても、直ちにはCF科目の金額を把握できない場合があります。その場合は未払金の計上時の仕訳まで遡って金額を把握しなければなりません。
 これも具体例で説明しましょう。
 未払金を決済した場合、元帳には借方に金額が記載されています。それが相手先によって何の支払かわかっても、CF補助科目の金額まで把握することが簡単ではない場合があります。たとえば建物の大規模修繕工事を行い、大部分が資本的支出で一部が修繕費で、その決済を分割払いした場合です。消費税は税抜き処理を行ったとします。この場合は発生時に固定資産と修繕費があり、それぞれに消費税が加わります。一方支払は、現金払いの部分はCF科目と関係ないものの、分割払い分については二つのCF科目を関連付けます。ここまでの説明で、発生時の仕訳のCF科目については理解できると思います。問題は分割払いのCF会計の仕訳です。分割払い時にも発生時の割合でCF科目の金額を分割する必要があります。仕訳の内容は仕訳例の基本編「複数のCF科目に属するものの分割支出 建物の大規模修繕工事」をご覧下さい。
 ここまでCF補助科目を設けた場合のCF科目の金額の把握方法を述べました。1ヶ月間の元帳を詳細に分析すれば、CF補助科目の金額もそれなりに把握できることがご理解いただけたと思います。

(商取引の発生でも決済でもない場合の仕訳は)
 商取引の決済をCFSに表示する方法として財務会計の仕訳をCF会計の仕訳に変換する説明をしました。
 仕訳には商取引に関するもの以外に振替等の仕訳もあります。
 これらの仕訳も試算表には含まれています。試算表からCFSを作成する場合はどうすればよいか疑問を持つこともあるかもしれません。これまでの説明でおよそ想像がつくものと思われますがCF会計の仕訳は簡単です。財務会計の仕訳の貸借科目の両方に、同一のCF科目を関連付ければよいのです。仕訳の貸借科目の両方に同一のCF科目を関連付ければ、差引きゼロですからCFSに表示されることはありません。
 しかし例外があります。商取引ではないものの現金等に増減が発生する場合です。たとえば現金過不足です。この財務科目を雑損失や雑収入で処理するとすれば、そのCF科目は営業活動の「その他の収入・支出」が適当だと思われます。
 商取引の発生でも決済でもない仕訳は、現預金に変動がない場合は貸借科目の両方に同一のCF科目を関連付け、現預金に変動がある場合は「その他の収入・支出」を関連付けます。

(科目の連鎖性について)
 仕訳例の解説の中に「科目の連鎖性」という言葉が出てきます。この「科目の連鎖性」は一般的な用語ではありませんので説明しておきます。
 科目の連鎖性とは、財務会計の仕訳において、ある財務科目Aが存在するがゆえに、財務科目B以下が存在する関係のことをいいます。科目の連鎖性が認められる財務科目のグループは、CFSを作成するに当たって同一のCF科目を用います。
 具体的に実際の財務科目を用いて説明しましょう。CF科目の「営業収入」は財務会計で「売上」が回収される際に用いるCFSの科目です。「売上」を最終的に回収する最も単純な例は現金売上です。
 仕訳で示せば

(借方)(貸方)
現金×××売上×××
仮受消費税×××

となります。
 この取引では現金で回収していますので、連鎖性のある他の科目はありません。
 次に売掛金が介在した回収をみてみましょう。売掛金を介在した回収がなされるに先立って次の仕訳が行われています。

(借方)(貸方)
売掛金×××売上×××
仮受消費税×××

 これを現金で回収したとします。その仕訳は

(借方)(貸方)
現金×××売掛金×××

です。
 売掛金は発生主義の売上の時期と、回収する時期とが異なる場合に両者を連結するために用いる財務科目です。このようにある財務科目Aが(この例では「売上」)が存在するがゆえに、財務科目B(この例では「売掛金」)以下が存在する関係を「連鎖性がある」という言い方を、当サイトではしています。
 売上(仮受消費税を含む。以下同じ)と連鎖性のある財務科目は売掛金の他に、前受金、受取手形、割引手形、裏書手形、不渡手形があります。割引手形、裏書手形、不渡手形は受取手形の存在が前提です。受取手形は売上の存在が前提ですから、割引手形、裏書手形、不渡手形は間接的に売上の存在が前提になります。また売掛金や受取手形の営業債権に対する貸倒損失、貸倒引当金、同繰入れ、同戻入も売上と連鎖性があります。
 連鎖性のある財務科目は、CFSの作成において原則として同一のCF科目を用いることを前提としています。売掛金、前受金、受取手形、割引手形、裏書手形、不渡手形、貸倒損失、貸倒引当金、同繰入れ、同戻入は全て売上と連鎖性がありますから、CFSの仕訳では同一のCF科目である「営業収入」を用います。
 ただし仮受消費税、受取手形等で営業収入のCF科目を用いるのは売上に係る金額だけです。固定資産の売却に伴う金額が仮受消費税や受取手形等の金額に含まれている場合は営業収入からは除きます。
 以上述べたように「科目の連鎖性」とは、財務会計の仕訳において、ある財務科目Aが存在するがゆえに、財務科目B以下が存在する関係をいいます。

 このページではCF会計の仕訳を示します。それも取引から直接CF会計の仕訳を行うのではなく、財務会計の仕訳と対照して示します。

(ページの構成)
 仕訳は入門編と基本編とで構成されています。
 入門編は資金移動と営業活動、投資活動、財務活動の簡単な取引を示しています。
 入門編の仕訳をご覧いただければ少し複雑な取引である基本編の内容も想像がつくものと思われます。このサイトでは入門編を掲載しています。さらに基本編をご覧になりたい方は、メールでお申込み下さい。

仕訳の体系
取引の説明
(会計単位の前提)
 説明の範囲: 大部分の中小企業の会計である単一企業の単一会計単位を前提に述べます。複数企業を一つの財務諸表で示す連結財務諸表や一つの企業における本支店会計等、複数の会計単位については述べません。

(試算表からCFSは作成可能か)
 簿記上の取引には取引先等の外部との取引に関わる仕訳と、減価償却費等の内部取引に関わる仕訳があります。合計残高試算表(以下「試算表」)には簿記上の全ての仕訳が含まれています。このサイトでは試算表からCFSを作成する方法を推奨しています。
 CFSは外部との商取引の内、決済に係る取引を表示します。試算表の中からどのようにして簿記上の取引中、外部取引の決済のみを抜き出してキャッシュ・フロー科目(以下「CF科目」)におき直すことができるのか、疑問に思われる人も多いと思います。
 そのことを説明する前に、CFSは一般に定義されているような文字通りのキャッシュ・フローではなく、決済を表すものであるとの理解が必要です。その説明は本サイトの「キャッシュ・フロー計算書(CFS)の本質 」のページをご覧下さい。
 試算表には決済の金額と決済でない金額とが混在しています。さて決済の金額と決済でない金額とが混在している試算表からどのようにして決済だけの金額を取り出すことができるかが問題です。それは一言で表すと「決済でない金額を相殺消去」することです。「決済でない金額を相殺消去」する原理は「キャッシュ・フロー計算書(CFS)の作成原理」をご覧下さい。

2.入門編

 CFSの作成には個々の取引からの作成が予定されているものと考えています。
 個々の取引から作成するには仕訳で処理することが当然と思われますが、仕訳の標準がありません。
 以下で示す仕訳はCFS作成ソフト金流先生を使用するに当たっての一つの考え方にすぎないことをご理解下さい。したがって何らオーソライズされた考えでないことをお断りしいておきます。
なお
 国際会計基準第7号キャッシュ・フロー計算書第19項で、営業活動のキャッシュ・フローについて「直接法においては、主要な種類ごとの収入総額と支出総額に関する情報は、以下のいずれかにより得られる。(a)当該企業の会計記録(以下省略)」とされています。
 この「当該企業の会計記録」が何を指すかは明らかではありませんが簿記一巡の手続きの最初に位置する仕訳と考えてよいものと思います。

 個々の取引は具体的には仕訳によって会計上は表現します。
 損益計算書や貸借対照表を作成するための通常の仕訳を「財務会計の仕訳」とし、CFSを作成する仕訳を「CF会計の仕訳」と称することにしましょう。
 CF会計の仕訳は財務会計の仕訳を前提にします。試算表からCFSを作成するためにはCF会計の仕訳は、財務会計の仕訳を全て対象にします。本来は全てを対象にする必要はないのですが、私は試算表からCFSを作成する方法を提唱していますので、財務会計の全ての取引を対象とします。
 仕訳は日付、借方科目とその金額、貸方科目とその金額、摘要で構成されています。
 財務会計の仕訳とCF会計の仕訳が異なるのは、ほとんどの場合、借方科目と貸方科目だけです。日付、金額、摘要は財務会計の仕訳とほぼ同じです。したがってまず知らなければならないのはCF科目です。次にCF科目と財務会計の科目の関係です。これらは仕訳例を示して具体的に説明します。

 この仕訳例は入門、基本で構成されています。初歩から順次進めていきます。

 CFSは営業活動、投資活動、財務活動の三つの資金活動に区分されています。
 営業活動の資金活動にも収入と支出の活動があります。この二つの活動には関連性がありません。たとえば売上代金の回収と仕入代金の支出は営業活動に属しますが、相互に関連性がありません。それに対して投資活動に属する有価証券の取得支出とその売却収入は支出と収入には関連性があります。また財務活動に属する借入金収入と借入金返済支出も相互に関連性があります。
 投資活動も財務活動もともに支出と収入には関連性がありますが、その順序が異なります。投資活動は支出が先行し、収入が後行します。一方、財務活動は逆に収入が先行し、支出が後行します。
 三つの資金活動は以上のような特長があります。

2.1(資金移動)

現金の預入
101
現金\100,000を当座預金に預け入れた。

【財務会計の仕訳】
当座預金100,000現金100,000
【CF会計の仕訳】
現預金100,000現預金100,000

この仕訳では、キャッシュ・フロー科目(以下「CF科目」)は使用しません。

解説
資金の移動はCFに影響がありません。
資金がある口座から別の口座に移動した際のキャッシュ・フロー会計(以下「CF会計」)の仕訳は借方、貸方ともに「現預金」です。
財務会計には現金や「○○銀行普通預金」等の個別の科目があります。それに対してCF会計では一括して「現預金」の科目で処理します。
CF会計の「現預金」は財務会計の資金の範囲と定義した「現金、当座預金、普通預金」で構成されています。
ですからCF会計の「現預金」と財務会計の「現金、当座預金、普通預金」の合計額は一致します。
CF科目は後で述べる営業収入や仕入支出等で示される抽象的な名称です。したがって具体性がありません。しかしそれらを加減した残高に具体的な裏付けがなくては役に立ちません。
CF会計の「現預金」は財務会計とCF会計をつなぐ連結環となる科目といえます。
CF会計で使用する「現預金」に含まれる財務会計の科目は通常、決済で使用する科目を想定しています。したがって定期預金や定期積金は決済に用いることは通常ないため、「現預金」に含めません。

2.2 営業活動CF

2.2.1 営業収入
現金売上(税込)
111
商品を販売し、消費税を含めた代金\108,000を現金で受取った。

【財務会計の仕訳】
(税込経理)
現金108,000売上108,000
【CF会計の仕訳】
現預金108,000営業収入108,000

解説
売上代金を回収した際のキャッシュ・フロー会計の仕訳は借方が「現預金」、貸方が「営業収入」です.

現金売上(税抜)
112
商品を販売し、代金\100,000と消費税\8,000を現金で受取った。

【財務会計の仕訳】
(税抜き経理)
現金108,000売上100,000
仮受消費税8,000
【CF会計の仕訳】
現預金108,000営業収入100,000
営業収入8,000

解説
この仕訳も借方が「現預金」、貸方は「営業収入」です。
財務会計の仕訳が税抜き処理であっても税込処理であっても、結果的に変わりはありません。それは仮受消費税や仮払消費税は本体と同一のCF科目を使用するからです。
それをあえて2行で仕訳したのは試算表からCFSを作成することを紹介しているこのサイトでは財務会計の科目とCF会計の科目の関係を理解が重要だからです。この理解が不完全ですと財務科目とCF科目の関連付けを誤る可能性があります。

2.2.2 仕入支出
現金仕入(税込)
113
商品を仕入れ、消費税を含めた代金\108,000を現金で支払った。

【財務会計の仕訳】
(税込処理)
仕入108,000現金108,000
【CF会計の仕訳】
仕入支出108,000現預金108,000

解説
商品仕入れ代金を支払った際のCF会計の仕訳は借方が「仕入支出」、貸方は「現預金」です。

現金仕入(税抜)
114
商品を仕入れ、代金\100,000と消費税\8,000を現金で支払った。

【財務会計の仕訳】
(税抜き処理)
仕入100,000現金108,000
仮払消費税8,000
【CF会計の仕訳】
仕入支出100,000現預金108,000
仕入支出8,000

解説
商品仕入れ代金を支払った際のCF会計の仕訳は税抜き経理でも、借方が「仕入支出」、貸方は「現預金」です。

2.2.3 たな卸商品
115
期首のたな卸商品は\80,000、期末のたな卸商品は\100,000であった。

【財務会計の仕訳】
期首商品たな卸高80,000商品80,000
【CF会計の仕訳】
非資金100,000非資金100,000
【財務会計の仕訳】
商品100,000期末商品たな卸高100,000
【CF会計の仕訳】
非資金100,000非資金100,000

解説
現預金に関係のない仕訳であるためCF会計の仕訳は、借方、貸方とも「非資金」が適当です。
貸借とも同一のCF科目とすることで相殺されるためCFSに表示されることはありません。

2.2.4 人件費支出
給料の支払
116
従業員の給料\100,000から\10,000の源泉税を控除し\90,000を現金で支払った。

【財務会計の仕訳】
給料手当100,000現金90,000
預り金10,000
【CF会計の仕訳】
人件費支出100,000現預金90,000
人件費支出10,000

解説
給料を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「人件費支出」、貸方は\90,000が「現預金」です。
問題は源泉税預り金\10,000ですが、私は「人件費支出」が適当だと考えています。
その理由は科目の連鎖性です。給料手当の源泉税は給料手当の発生がなければ生じない財務科目です。このようにBの科目(ここでは「預り金」)が生じるのはAの科目(ここでは「給料手当」)の存在が前提です。
源泉税は税務署に支払って初めて会社としては現実に支出します。支給の段階では\90,000しか支出していないので事実にそって表示すべきと考えます。

源泉税の支払
117
源泉税\10,000を現金で支払った。

【財務会計の仕訳】
預り金10,000現金10,000
【CF会計の仕訳】
人件費支出10,000現預金10,000

解説
科目の連鎖性によりCF会計の仕訳において源泉税の支払は「人件費支出」です。

2.2.5 賃借料支出
賃借料支払(税込)
118
事務所家賃\100,000と消費税\8,000を現金で支払った。

【財務会計の仕訳】
(税込経理)
賃借料108,000現金108,000
【CF会計の仕訳】
賃借料支出108,000現預金108,000

解説
家賃を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「賃借料支出」、貸方は「現預金」です。

賃借料支払(税抜)
119
事務所家賃\100,000と消費税\8,000を現金で支払った。

【財務会計の仕訳】
(税抜処理)
賃借料100,000現金108,000
仮払消費税8,000
【CF会計の仕訳】
賃借料支出100,000現預金108,000
賃借料支出8,000

解説
家賃を支払った際のCF会計の仕訳は、税抜き処理でもあっても借方は「賃借料支出」、貸方は「現預金」です。

2.2.6 諸経費支出

電話料支払(税抜)
120
電話料\10,000と消費税\800を現金で支払った。

(税抜処理)
【財務会計の仕訳】
通信費10,000現金10,800
仮払消費税800
【CF会計の仕訳】
諸経費支出10,000現預金10,800
諸経費支出800

解説
電話料を支払った際のCF会計の仕訳は借方が「諸経費支出」で、貸方が「現預金」です。
CF科目の「諸経費支出」は通信費だけに用いるものではありません。製造経費及び販売管理販売費の内、給料や支払家賃のように単独でCF科目を設けた科目以外に用いるCF科目です。
「諸経費支出」を用いる財務科目には多くのものがあります。たとえば旅費交通費・消耗品費・交際費・支払手数料・雑費等です。
これらの財務科目には一括して「諸経費支出」を用いるのはCFSの表示範囲の広さにあります。CFSは損益計算書(以下「P/L」)項目だけではなく貸借対照表(以下「BS」)項目の増減も表示の対象とします。したがってP/L項目より多くなります。さらにBS科目の借入金のように借方と貸方が異なるCF科目があり、さらに多くなってしまいます。そこで全体を概観するためには科目数があまり多すぎては不都合です。そこで製造経費及び販売管理費は重要・多額なものは個別にCF科目を設け、それ以外のものはまとめて「諸経費支出」とします。
このサイトでご紹介しているCFS作成ソフト『金流先生』では製造経費や販売管理費は「その他販管費」として一括して処理することとしています。人件費支出に属する給料や賃借料は独立させた場合にはそれらを補助科目的に処理することにしています。
上記の電話料を支払ったCF会計の仕訳は特定の作成ソフトに関係ない原理的な処理を示しています。

(仮払による)諸経費支出

例:旅費の仮払
121
出張旅費の概算として現金\100,000を仮払した。

【財務会計の仕訳】
仮払金100,000現金100,000
【CF会計の仕訳】
諸経費支出100,000現預金100,000

解説
仮払の目的が旅費であれば支払った際のCF会計の仕訳は借方が「諸経費支出」で、貸方が「現預金」とします。
仮払金のように取引の内容の変更や取引金額が不確かな取引もあります。
このような場合にCF会計ではどのように処理するかの基準は今のところありません。
私は入金や出金の事実があれば暫定的にでも本来の取引が行われたものとして処理すべきだと考えています。

例:仮払の精算
122
従業員から旅費の仮払金\100,000の精算しに伴い、残額\2,800の現金を受入れた。

【財務会計の仕訳】
現金2,800仮払金100,000
旅費交通費97,200
【CF会計の仕訳】
現預金2,800諸経費支出100,000
諸経費支出97,200

解説
仮払の精算はCF会計の借方は振替えた財務会計に対応するCF科目を用います。
仮に仮払時の目的と異なって仕入れ代金を支払ったのであれば財務会計の借方科目は「仕入」でしょうから借方のCF科目は「仕入支出」とします。
貸方の仮払金は仮払時に用いたCF科目が「諸経費支出」であればその科目を用います

2.2.7 消費税等支払額
未払消費税の支払
123
消費税の確定申告の消費税等の\100,000を普通預金から支払った。

【財務会計の仕訳】
未払消費税等(租税公課)100,000普通預金100,000
【CF会計の仕訳】
消費税等支払額100,000現預金100,000

解説
消費税を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「消費税等支払額」、貸方は「現預金」です。
消費税を支払った際の財務会計で使用する科目は租税公課、未払消費税等、仮払金等幾つかあります。しかし、CF会計の仕訳は財務会計で使用する科目がどうであれ、「消費税等支払額」を用います。

2.2.8 利息収入(預金利息、貸付金利息)
定期預金の利息収入
124
定期預金利息を受入れた。利息の総額は\10,000で、源泉税\1,500を控除し\8,500を普通預金に入金した。

【財務会計の仕訳】
普通預金8,500受取利息10,000
法人税等1,500
【CF会計の仕訳】
現預金8,500利息収入10,000
法人税等支払額1,500

解説
利息を受取った際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」と源泉税の「法人税等支払額」、貸方が「利息収入」です。

2.2.9 利息の支払額
借入金の利息支払
125
普通預金から借入金の利息\10,000が引落とされた。

【財務会計の仕訳】
支払利息10,000普通預金10,000
【CF会計の仕訳】
利息支払額10,000現預金10,000

解説
利息を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「利息支払額」、貸方が「現預金」です。

2.2.10 法人税等支払額
未払法人税の支払
126
確定申告の法人税等の\100,000を小切手で支払った。

【財務会計の仕訳】
未払法人税等100,000当座預金100,000
【CF会計の仕訳】
法人税等支払額100,000現預金100,000

解説
法人税を支払った際の財務会計で使用する科目は法人税等、未払法人税等、仮払金等があります。
法人税や法人住民税を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「法人税等支払額」、貸方は「現預金」です。

2.2.11 減価償却費の計上
127
決算で、固定資産の減価償却費\300,000を計上した。

【財務会計の仕訳】
減価償却費300,000減価償却累計額300,000
【CF会計の仕訳】
非資金300,000非資金300,000

解説
ここで挙げた減価償却費の計上は商取引ではありません。したがって決済はありません。
それでもCF会計の仕訳を行うのは試算表からCFSを作成する方法では減価償却費も試算表科目に含まれているからです。
CF会計の仕訳は、借方、貸方とも「非資金」が適当です。
借方、貸方とも「非資金」ですから相殺されるためCFSに表示されません。
商取引ではないものには減価償却費の他に貸倒損失、賞与引当金等の引当金、税効果の処理等があります。いずれもCF科目は「非資金」です。

2.3 投資活動CF

 投資活動の資金活動は収入と支出にはたいていの場合関連性があります。しかし同じ財務科目であっても借方、貸方とも異なったCF科目に属します。
 投資活動は支出が先行し、収入が後行します
2.3.1 定期預金預入支出
定期預金の設定
131
普通預金\1,000,000を定期預金とした。

【財務会計の仕訳】
定期預金1,000,000普通預金1,000,000
【CF会計の仕訳】
定期預金預入支出1,000,000現預金1,000,000

解説
定期預金を設定した際のCF会計の仕訳は、借方が「定期預金預入支出」、貸方が「現預金」です。

2.3.2 定期預金の払戻による収入
定期預金の解約
132
定期預金\1,000,000を解約し、税金\4,000を差引かれた利息\16,000とともに普通預金に\1,016,000を受入れた。

【財務会計の仕訳】
普通預金1,016,000定期預金1,000,000
法人税等4,000受取利息20,000
【CF会計の仕訳】
現預金1,016,000定期預金払戻収入1,000,000
法人税等支払額4,000利息収入20,000

解説
定期預金を解約した際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「定期預金払戻収入」です。
同時に収入した受取利息は「利息収入」です。

2.3.3 有価証券の取得による支出
株式の買い入れ
133
A銘柄の株式1,000株を\1,000,000で買い入れ、手数料\3,000とともに普通預金から支払った。

【財務会計の仕訳】
有価証券1,003,000普通預金1,003,000
【CF会計の仕訳】
有価証券取得支出1,003,000現預金1,003,000

解説
株式等の有価証券を取得した際のCF会計の仕訳は、借方が「有価証券取得支出」、貸方が「現預金」です。

2.3.4 有価証券の売却による収入
株式の売却
134
\1,003,000で買い入れたA株式を\1,050,000で売却し、手数料\5,000を差引き、代金\1,045,000が当座預金に振込まれた。

【財務会計の仕訳】
当座預金1,045,000有価証券1,003,000
有価証券売却益42,000
【CF会計の仕訳】
現預金1,045,000有価証券売却収入1,003,000
有価証券売却収入42,000

解説
株式等の有価証券を売却した際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「有価証券売却収入」です。
有価証券売却益のCF科目は有価証券売却収入です。

135
\1,003,000で買い入れたA株式を\950,000で売却し手数料\5,000を差引き、代金\945,000が当座預金に振込まれた。

【財務会計の仕訳】
当座預金945,000有価証券1,003,000
有価証券売却損58,000
【CF会計の仕訳】
現預金945,000有価証券売却収入1,003,000
有価証券売却収入58,000

解説
株式等の有価証券を売却した際のCF会計の仕訳は、借方の\945,000が「現預金」、貸方が「有価証券売却収入」です。
有価証券の売却に伴う売却損及び売却益のCF科目は「有価証券売却収入」です。
有価証券売却損のCF科目も有価証券売却収入です。

2.3.5 有形固定資産の取得による支出
車両の購入
136
車両を購入し、代金\1,500,000と消費税\120,000を小切手で支払った。

【財務会計の仕訳】
車両1,500,000当座預金1,620,000
仮払消費税120,000
【CF会計の仕訳】
有形固定資産取得支出1,500,000現預金1,620,000
有形固定資産取得支出120,000

解説
車両等の有形固定資産を取得した際のCF会計の仕訳は、借方が車両\1,500,000、仮払消費税\120,000ともに「有形固定資産取得支出」、貸方が「現預金」、です。

2.3.6 有形固定資産の売却による収入
車両の売却
137
\900,000の車両を\300,000で売却し、消費税\24,000とともに代金を小切手で受取った。

【財務会計の仕訳】
現金324,000車両900,000
有形固定資産売却損600,000仮受消費税24,000
【CF会計の仕訳】
現預金324,000有固資産売却収入900,000
有固資売却収入600,000有固資産売却収入24,000

解説
車両等の有形固定資産を売却した際のCF会計の仕訳は、借方\324,000が現預金、貸方が「有形固定資産売却収入」です。
固定資産の売却に伴う売却損及び売却益のCF科目も「有形固定資産売却収入」です。

2.3.7 貸付による支出
金銭の貸付
138
従業員に現金で\100,000を貸付けた。

【財務会計の仕訳】
貸付金100,000現金100,000
【CF会計の仕訳】
貸付金支出100,000現預金100,000

解説
貸付金の支出した際のCF会計の仕訳は、借方が「貸付金支出」、貸方が「現預金」です。

2.3.8 貸付の回収による収入
貸付の回収
139
貸付金\100,000の返済を利息\1,000とともに当座預金へ受入れた。

【財務会計の仕訳】
当座預金101,000貸付金100,000
受取利息1,000
【CF会計の仕訳】
現預金101,000貸付金回収収入100,000
利息収入1,000

解説
貸付金の返済を受けた際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方\100,000が「貸付金回収収入」です。
貸付金の利息\1,000はCF会計では「利息収入」で処理します。

2.4 財務活動CF

2.4.1 借入金による収入
短期資金の借入
171
銀行から\1,000,000を6ヶ月後に一括返済する契約で借り入れ、普通預金に入金した。

【財務会計の仕訳】
普通預金1,000,000短期借入金1,000,000
【CF会計の仕訳】
現預金1,000,000借入金収入1,000,000

解説
借入れた際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「借入金収入」です。

長期借入金による収入
長期資金の借入
172
銀行より\6,000,000を60ヶ月の元金均等で借入れ、普通預金に入金した。

【財務会計の仕訳】
普通預金6,000,000長期借入金6,000,000
【CF会計の仕訳】
現預金6,000,000長期借入金収入6,000,000

解説
長期で借入れた際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「長期借入金収入」です。
借入金の収入や返済をCF会計においては長期と短期とに区分しない考え方もあり得ます。その場合は短期で用いた「借入金収入」を用います。返済の際使用するCF科目も同様です。

2.4.2 借入の返済による支出
短期資金の一括返済
173
借入金\1,000,000を当座預金から銀行に一括返済した。

【財務会計の仕訳】
短期借入金1,000,000当座預金1,000,000
【CF会計の仕訳】
借入金返済支出1,000,000現預金1,000,000

解説
借入金を返済した際のCF会計の仕訳は、借方が「借入金返済支出」、貸方が「現預金」です。

長期借入金の返済による支出
長期資金の一部返済
174
金利\5,000とともに借入金\100,000を小切手で返済した。

【財務会計の仕訳】
長期借入金100,000当座預金105,000
支払利息5,000
【CF会計の仕訳】
長期借入金返済支出100,000現預金105,000
利息の支払額5,000

解説
長期借入金を返済した際のCF会計の仕訳は、借方\100,000が「長期借入金返済支出」、貸方が「現預金」です。


入門編は以上で終了です。

基本編の目次は以下の内容です。

3.基本編

3.1 営業活動CF

3.1.1 営業収入

…掛売上

…現金売上と掛売上

…売上の値引き

…手形売上

…売掛金の振込による回収

…売掛金の振込による回収(手数料受取人負担)

…売掛金の手形による回収

…手形の期日の到来による入金

…手形割引による入金

…手形割引による入金(割引手形勘定を使用する処理)

…割引手形の期日到来(割引手形勘定を使用)

…裏書手形による買掛金の支払

…裏書手形による買掛金の支払(裏書手形勘定を使用する処理)

…裏書手形の期日到来

…受取手形の不渡り

…不渡手形代金の償還

…不渡手形の回収不能

…売上の前受金受領

…売上の手付金手形受取

…前受金がある場合の手形売上

…売掛金の貸倒れ

3.1.2 仕入支出

…掛仕入

…一部を現金仕入、残額を掛仕入

…買掛金の小切手支払

…手形による仕入

…買掛金代金の手形支払

…支払手形の期日到来

…仕入の手付金支払

…掛仕入(一部手付金を充当した)

…仕入返品と返金受取

…買掛金と売掛金の相殺

3.1.3 人件費支出(一部「諸経費支出」がある)

…諸控除のある給料の支払

…源泉税の支払

…住民税の支払

…社会保険料の支払

…賞与引当金の繰入れ

…賞与の支給

…退職給付引当金の繰入れ

…退職金の支払

…(個別に表示する経費支出の例)

賃借料支出

…事務所家賃支払

…前払家賃の計上

…前払費用の振替

…未払家賃の計上

…未払家賃の支払

3.1.4 諸経費支出

…諸経費の未払費用計上

…諸経費の未払費用支払

…諸経費の前払費用計上

…諸経費の前払費用振替

3.1.5 消費税等関係

…期中:消費税の中間納税

…期末:消費税の精算

…翌期期中:未払消費税の支払

…消費税の還付

3.1.6 その他の収入・支出

…原因不明の収入

…不明の収入の原因判明

…現金の不足

3.1.7 利息収入

…貸付金の未収利息計上

…未収利息の回収

3.1.8 利息の支払額

…前払利息の支払

…前払利息の振替

…未払利息の計上

…未払利息の支払

3.1.9 法人税等支払額

…法人税等の計上

…未払法人税の支払

3.1.10 配当金の支払

…配当支払の総会決議

…株主への配当金支払

…配当に対する源泉税支払

3.2 投資活動CF

3.2.1 有形固定資産の取得による支出

…車両の購入(自動車税がある場合)

…備品の未払購入

…消耗品の購入

…未払金の支払

3.2.2 有形固定資産の分割支出による取得

…建物建築の着手金支払

…建築代残金の支払

…建設仮勘定の精算

3.2.3 複数のCF科目に属するものの分割支出

…建物の大規模修繕工事

…設備用支払手形の決済

3.2.4 有形固定資産の売却収入

…減価償却累計額のある固定資産を売却

…減価償却累計額を用いてない固定資産を売却

3.2.5 無形固定資産の取得支出

…借地権の取得

3.2.6 無形固定資産の売却収入

…借地権の売却

3.2.7 借地権のある底地の取得支出

…借地権取得後に底地を取得

3.2.8 その他の投資支出

…建物賃貸借契約による保証金・敷金の支払

3.2.9 その他の投資収入

…建物賃貸契約解除による保証金・敷金の返還

3.2.10 立替金支出

…従業員負担の生命保険料の立替支払

3.2.11 立替金収入

…立替金の回収

3.3 相殺による収入・支出

…買掛金を売掛金・立替金と相殺して決済

3.4 財務活動CF

3.4.1 株式発行収入

…金銭出資による株式会社の設立

3.4.2 有償減資による支出

…減資払戻

3.4.3 長期借入金収入

…利息・印紙代を差引いた長期の借入

3.4.4 借入金の返済

3.4.5 預り保証金等収入

…建物賃貸契約による保証金・敷金の入金

3.4.6 預り保証金等返却支出

…建物賃貸契約解除による保証金・敷金の返金

3.5 資金移動

…普通預金の開設

3.6 非資金取引のCF会計の二通りの処理

3.6.1 CF科目に「非資金」を多用しない理由

3.6.2 二つの非資金

3.6.2.1 商取引が非資金であるもの

3.6.2.2 会計処理上非資金であるもの

…3.6.2.2.1 営業収入関係

…売掛金の貸倒(貸倒引当金の設定なし)

…売掛金の貸倒(貸倒引当金の設定あり)

…貸付金の貸倒

…貸倒引当金の設定

…貸倒引当金の戻入

……3.6.2.2.2 人件費関係

……3.6.2.2.3 その他

…減価償却費の計上

3.7 手形が介在した貸付、借入関係の収入・支出

3.7.1 手形による貸付け及び返済

…手形貸付金の期日

3.7.2 手形による借入及び返済

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