1.全般

CF科目の関連付け

このサイトではCFSを試算表から作成する方法を案内しています。試算表からCFSを作成するには試算表科目がキャッシュ・フロー科目（以下「CF科目」）とどのような関係があるかを理解する必要があります。その場合、試算表科目をどのように理解する必要があるかを決済の目的と手段の項で説明します。

決済の目的と手段
このサイトでは、キャッシュ・フロー計算書（CFS）は決済を表示しているものと考えています。

商品の売買等の商取引は、商品等を引渡す発生取引と売買代金の決済取引とで構成されています。発生取引は主に損益計算書として表示し、決済取引はCFSとして表示します。
このサイトで説明しているCFSは一般のCFSとは定義が異なります。一般のCFSの定義では、資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出（キャッシュ・フローの状況）を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示するものとされています。これは資金（現金及び現金同等物）の増減を分析するCFSであることから、便宜的に「分析型CFS」と称することにします。
それに対し、このサイトで説明しているCFSは、実質を考慮すれば「決済状況報告書」が適当な名称と思われます。しかし馴染みのない用語ですので、ここでは「決済型CFS」と称することにします。
分析型CFSも決済型CFSも商取引の決済を対象としている点では同じですが、決済の側面が違います。決済取引は決済の目的と決済の手段の二つに分けて考えることができます。決済の目的とは、何のために当該科目が借方または貸方に用いられているかを示す側面です。一方、何を用いて決済するかという側面を「決済の手段」と称することとします。
分析型CFSは決済手段の側面からみたものです。しかも決済手段の全てではなく現金等の資金に限って表示の対象としています。
以下は、決済手段の一つにすぎない現金等の資金を表示の対象としたのでは、CFSの作成が不可能なケースがあることを、まず給料支給の仕訳を用いて説明します。その後、決済の手段ではなく決済の目的に着目することで、同じ給料の支払の例でも決済取引の仕訳が可能になることを説明します。

・諸控除のある給料の支払

【取引】
給料¥500,000と通勤交通費¥11,000から源泉所得税¥10,000、住民税預り金¥15,000、社会保険料¥20,000、従業員売上の給料天引きの¥15,000、従業員貸付金の返済¥9,000、同利息¥1,000を差引いて、¥441,000を普通預金から振込んだ。

分析型CFSは「一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するもの」（作成基準 第一 作成目的）とされており、対象とする資金の範囲は現金及び現金同等物であるとされています（作成基準 一資金の範囲）。
分析型CFSの定義にしたがってCFSを作成しようとした場合、上記の仕訳は作成可能でしょうか。分析型CFSの定義に従えば普通預金の¥441,000を表示の対象とするべきであると思われます。普通預金¥441,000は、借方の給料手当¥500,000、旅費交通費¥10,000と仮払消費税¥1,000の合計¥511,000から、貸方の源泉所得税等預り金等の諸控除合計¥70,000を差引いた金額です。
この場合、複数の決済の目的のために複数の決済手段が用いられています。決済手段の一つである現金等の資金が、何のための支出なのかを一意に説明できるでしょうか。それはできないと私は思います。しかし決済手段からのアプローチではなく、決済の目的からのアプローチであれば可能です。

ここからはCF会計の仕訳を用いて決済について述べます。
まず借方の給料手当と旅費交通費（仮払消費税を含む）が、決済の目的であることに異論はないでしょう。決済の目的であるとすればそのCF科目は人件費支出と諸経費支出です。また手段としては貸方金額の全てです。
次に貸方について説明します。
普通預金は決済の目的でしょうか。普通預金は決済手段であり、通常は決済の目的とすることはありません。
このサイトの「決済型CFS」の作成原理の項で、決済額は「資金の増加額と減少額の差額」と定義しました。ここでは資金の減少ですから、この仕訳全体として決済金額は資金の減少として表示されます。
次に源泉所得税等預り金です。源泉所得税等預り金は借方の給料手当の存在が前提と考え、科目の連鎖性（科目の連鎖性については後程説明します）により人件費支出とします。法定福利費も同様に連鎖性により人件費支出とします。次の売掛金、貸付金、受取利息はそれぞれが決済された金額で、そのCF科目は営業収入、貸付金の回収による収入、利息の受領額です。
では売掛金、貸付金、受取利息を決済の目的とした場合、決済の手段とその金額は何でしょうか。それは給料手当及び旅費交通費（仮払消費税を含む）の合計額の一部です。逆に給料手当及び旅費交通費（仮払消費税を含む）からみれば、貸方の売掛金、貸付金、受取利息は決済の手段ということになります。
このように考えると、貸方の売掛金、貸付金、受取利息は決済の目的でもあるし、借方の他の科目の手段でもあります。この考え方は現預金を除く他の科目についてもいえます。それに対して現預金は通常は決済の手段であっても決済の目的と考えることはできません。
したがって「決済型CFS」を決済の目的を表示するものと考えると、現預金は決済科目とは関係がありません。そのため現預金には決済科目を関連付けません。決済の目的から考えた場合の上記の財務会計の仕訳を、決済状況を表す仕訳におき直して示すと次のようになります。

なお財務会計の科目とCF会計の科目は次の関係にあるものとします。

財務科目の源泉所得税等預り金のうち、人件費に係る部分の借方、貸方をCF会計の科目で人件費支出としているのは、科目の連鎖性によるものです。
ここまで述べてきたように、分析型CFSが決済手段の一つである現金等の資金の増減を考えることに対して、決済型CFSは決済の目的を対象とします。

（CFSは決済取引を表示する財務諸表であると考える）
企業の商取引は発生取引と決済取引で構成されています。このサイトでは決済取引を表示するものをCFSと考えています。その理由は、先に述べたように複数の決済のために複数の決済手段を用いる場合、決済手段の一つである資金をCFSの表示対象とした時、その資金を何の決済の目的に用いたかがわからない場合があるからです。

仕訳を用いて、さらに具体的に説明しましょう。
取引先との取引を解消し、債権債務を精算することになったとします。取引先に対して当社は売掛金¥300と買掛金¥200がある他に、預り営業保証金¥500がありました。
精算方法は債権、債務を相殺し差額を現金で決済しました。この取引の仕訳は次のようになります。
1

さて上記の現金¥400は、何に対する現金支出なのかを一義に説明できるでしょうか。一義には説明することはできません。このことから、支払手段の一つである資金（現金及び現金同等物）に着目したCFSの定義が適切ではないことがお理解いただけると思います。
しかし上記のようなケースでも、決済と捉えれば可能になります。上記の場合のCF科目は、借方の買掛金は「仕入支出」、預り営業保証金は「営業保証金返却支出（仮称）」、貸方の売掛金は「営業収入」と考えることができます。

（投資活動や財務活動の取引にも発生取引と決済取引がある）
商品を仕入れ販売する営業活動に属する取引は発生取引と決済取引の二つに分けて考えることに違和感はないものと思います。
投資活動や財務活動の取引でも、発生取引と決済取引とを分けて考えることに疑問を持つかもしれません。しかし投資活動や財務活動の取引でも発生取引と決済取引とに分けて考えることができます。そのことを仕訳で説明しましょう。

取引先の会社から手形を以て借入れた。

この取引は財務会計の仕訳は次のようになります。

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この仕訳は借入金の発生取引です。決済は手形を資金化した時点の取引です。それを仕訳で示せば次のようになります。

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仮に商業手形であれば、この仕訳によって売上代金の決済は行われたことになります。しかしこの手形取引は商業手形ではなく金融手形です。この取引は金融取引ですから5.の仕訳は金融取引に対する決済取引です。
以上のように、手形を介在させれば投資活動や財務活動も発生取引と決済取引に分けて考えることができます。その決済取引がCFSの表示対象になります。したがってこのサイトではCFSを資金（現金及び現金同等物）の増減を表示するものではなく、それを含む決済を表すものと考えています。

（試算表科目をCF科目に関連付ける）
このサイトでは、試算表科目をCF科目に置換えることでCFSを作成します。試算表科目をCF科目に置換えることを「関連付け」と称しています。試算表からCFSを作成する方法では、試算表科目の金額を借方・貸方それぞれの金額を決まったCF科目に集計する方法でCFSを作成します。

（関連付けの単位：借方、貸方別々に関連付ける）
たとえば試算表科目の「売掛金」はCF科目では「営業収入」ですから、借方・貸方ともにCF科目の「営業収入」に関連付けます。
関連付ける単位は借方、貸方を単位に行います。たとえば、試算表科目の「短期借入金」の借方は通常は「借入金の返済による支出」で、貸方は「借入による収入」です。このように試算表科目のCF科目の関連付けは借方、貸方を単位に行います。

（CF補助科目の必要性）
以上は一つの試算表科目の借方、貸方それぞれに一つのCF科目を関連付ける例を説明しました。現実は一つの試算表科目の借方、貸方に一つのCF科目が関連付けられるケースだけではありません。たとえば修正の仕訳があり、一つの試算表科目の金額が借方、貸方ともに同額が膨らんでいる場合があります。それが売掛金のCF科目「営業収入」のように借方、貸方とも同一のCF科目であればCFSに影響はありません。しかし借方、貸方のCF科目が異なる場合があります。その場合はCF補助科目を設け試算表科目の金額をCF科目の異なる単位で分割し、CF補助科目を単位にCF科目を関連付けます。
具体的に説明しましょう。たとえば財務会計に次の仕訳があったとします。

1

この仕訳は決済取引に対する仕訳ですからCF会計では次の仕訳を行います。

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「借入による収入」は、借入による収入により、現預金が増加した場合に使用するCF科目です。
しかし、短期借入金を貸方に仕訳するケースは収入の他に修正を行う場合があります。1.の仕訳が甲銀行からの借入と処理したところ、実際は乙銀行であったことが判明し次の仕訳を行ったとします。

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この仕訳は残高に変わりはないので財務会計としては正しいものです。しかしCF会計ではこのままでは間違ったものになってしまいます。短期借入金の借方には「借入金の返済による支出」を、貸方には「借入による収入」を関連付けているとすれば3のCF会計の仕訳は次のようになってしまいます。

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このCF会計の仕訳は「借入金の返済による支出」も「借入による収入」も現実は行われているわけではないので誤りです。
そこで、このような場合の対応が必要になります。
対応方法は二つあります。一つは財務会計の仕訳を「片側仕訳」することです。片側仕訳は聞きなれない用語ですが、借方または貸方の一方だけに仕訳することです。3.の仕訳であれば貸方だけに仕訳し、借方で用いた金額をマイナスとすることです。
片側仕訳すれば次のようになります。

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この方法であれば試算表に修正金額が含まれることはありません。この財務会計の仕訳でCFSを作成すればCFSには2の仕訳金額だけが表示されます。したがってCFSの金額に影響を及ぼしません。
しかしこの方法は、財務会計の仕訳の段階からCFSの作成を意識した方法です。そのため、すでに仕訳が終了している試算表の場合は不可能です。そのような場合、試算表の金額からCFSを作成するに際しては、CF科目の単位で分割します。そのようにして分割した項目を「CF補助科目」といいます。ここでのCF補助科目はCFSを作成するに際して用いる科目名であって、財務科目に用いる相手先別等の補助科目名とは異なります。
試算表科目の本体の金額は1.の金額です。それに対して3.の金額は修正金額です。そこで3.の金額を示すCF補助科目を設け、たとえばCF補助科目名を「振替」とします。
短期借入金のCF補助科目「振替」にもCF科目を関連付けます。その際借方、貸方とも同一のCF科目に関連付けます。

CF補助科目名に対するCF科目の金額は借方、貸方とも同額であるためCFSに表示されることはありません。したがって何であってもかまいません。甲、乙……等でもかまいません。しかし、そのCF補助科目名の金額を集計する際にイメージしやすい名称がよいでしょう。
短期借入金のCF補助科目「振替」には、CF科目の借方、貸方とも、たとえば「非資金」を関連付けます。その結果、試算表の短期借入金の全体の金額は、CF会計では本体の1.金額とCF補助科目である3.の金額に分割されます。
そうすると3.の仕訳に対するCF会計の仕訳は次のようになります。

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このように試算表の短期借入金にCF補助科目を設け、そのCF補助科目にも同じCF科目を関連付ければ全体の金額からCF補助科目の金額を除くことで、本体の科目に関連付けられた金額だけがCFSに表示されます。

（技術的には）
ここからは技術的にどのように対応しているかをこのサイトでご案内しているCFS作成ソフト『金流先生』を用いて説明します。
『金流先生』では試算表の金額の入力終了後にCF補助科目の入力画面でCF補助科目の金額を入力します。それを受け本科目の金額は同額減するようプログラムされています。
（具体例）
先ほどの短期借入金返済の修正を用いて具体的に説明しましょう。財務会計の短期借入金の金額は仕訳1.と仕訳3.の合計です。

1
試算表の当月欄は以下のように集計されます。

2
このままだとCFSには

と表示されます。これは実際と異なります。

3
そこで短期借入金のCF補助科目として「振替」を設け、「振替」には「非資金」を関連付けます。

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その結果、CF補助科目のあるCFS用試算表は以下のように集計されます。

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こうすれば試算表の合計額に影響させることなくCF補助科目の金額を入力できます。そのCF補助科目に貸借とも同一のCF科目を関連付けておけば、意図したCF科目の金額を得ることが可能になります。
ここまで、試算表科目とその試算表科目にCF補助科目を設けた場合のCF金額について述べました。

（CF補助科目が多い仮払消費税）
一つの試算表科目に複数のCF科目を関連付ける場合はCF補助科目を設けます。
上記の短期借入金の例では「振替」のCF補助科目を設け、その補助科目に貸借とも同一のCF科目である「非資金」を関連付けることでCFSにその金額が表示されない例を説明しました。
CF補助科目を設ける場合は、CFSに表示しないために貸借同一のCF科目を関連付ける場合だけではありません。比較的多くのCF科目との関連付けが必要な試算表科目は仮払消費税です。消費税が導入され、本体部分と消費税部分とを分けて処理する税抜き処理を行うことが一般的です。その仮払消費税には本体の試算表科目と同じCF科目を関連付ける必要があります。
仮払消費税には本体の試算表科目に用いたCF科目の数だけCF補助科目を設けます。その他に仮払消費税を精算するため、それにもCF補助科目を設けます。

（仕訳の一つの金額に複数のCF科目が含まれていることもある）
一つの試算表科目の中で比較的多くのCF科目を関連付ける科目の例として、仮払消費税を挙げました。　これだけでも煩雑と思いますが、実は財務科目の一つの金額が複数のCF科目の金額を含む場合があります。ここではある試算表科目の一つの金額に複数のCF科目の金額が含まれている例として支払手形と仮払消費税を示し、そのCF科目の金額の把握方法を述べます。
多くの仕訳では、その仕訳の借方または貸方の科目には一つのCF科目が関わります。しかしそれほど多くはないものの、一つの仕訳の借方または貸方の試算表科目の金額が複数のCF科目の金額を含んでいる場合があります。その場合は、金額を集計するに際して一つの試算表科目の金額をCF科目の単位で分割する必要があります。
たとえば修繕工事を行い、一部に資本的支出がある場合です。その支払方法には、現金一括払いと手形を併用した分割払いがあるとします。さらに消費税の会計処理について税込処理した場合と、税抜き処理した場合とで説明します。それらについて順を追って説明します。
具体的に説明しましょう。まず現金で支払った例を述べ、次に支払手形を経由して決済した例を説明します。消費税の会計処理はそれぞれ税込処理と税抜き処理について述べます。1～6は税込処理の例で、7～10は税抜き処理の例です。

（一部に資本的支出のある修繕工事を行い全額を現金で支払った）
（税込処理）
1

この仕訳は発生取引と同時に決済取引が行われている仕訳です。

2

「その他諸経費支出」は修繕費等諸経費のCF科目です。
また「有形固定資産取得支出」は建物付属設備の取得を決済したCF科目です。
なお、このページでのCF会計の仕訳は理解するためのものであり、現実に行うものではありません。元帳の修繕費の借方に¥550の記録があった場合、それをCF会計では「その他諸経費支出 550」であると理解するためのものです。

（一部に資本的支出のある修繕工事を行い、その支払方法は40％を現金、60％を手形払とした）
（税込処理）
3

この仕訳は発生取引に対する支払を複数回に分けて行った仕訳です。支払手形は複数期日がある場合もこの仕訳を行ったものとします。

4

借方は現金一括払いと変わりありません。貸方の現金にはCF科目を関連付けません。支払手形には対応するCF科目とその金額を示しています。この支払手形は財務会計では一つの科目ですが、その内容は二つのCF科目で構成されていいます。そのため分割する必要があります。元帳の支払手形の金額を発生側、このケースは借方の割合に分割します。
仮に全額が支払手形であれば金額は借方と同額となりCFSには表示されません。今回はCF科目の「その他諸経費支出」は借方金額から貸方金額を差引いた（550－330＝）¥220がCFSには表示されることとなります。「有形固定資産取得支出」についても同様です。
試算表からCFSを作成する手続きの中で最も手間を要するのは、一つの試算表科目が複数のCF科目の内容から構成されている場合、それらの金額を把握した後に集計することです。この例では支払手形を複数のCF科目、「その他諸経費支出」と「有形固定資産取得支出」の金額に分割した後、全体としての支払手形に対するCF科目の金額を集計しています。

（手形の期日が到来し決済した）
5

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この仕訳は4.の仕訳の手形の期日が到来し手形を一括払いしたケースです。分割払いした場合は分割金額に応じた金額となります。

これまでは商取引が単純な例から少しずつ複雑になった例を説明しました。これからは商取引（このケースでは決済取引）の複雑さではなく、会計処理が複雑な例として同じ事例を用いて消費税の処理を税抜きで行ったケースを説明します。

（税抜処理）
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この仕訳は先の1.の税込仕訳を税抜処理した仕訳です。

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財務会計の修繕費と建物付属設備に対するCF科目とその金額は理解できると思います。しかし仮払消費税のCF科目とその金額は少し考える必要があります。この仮払消費税は修繕費と建物付属設備に対するものですから、CF科目は「その他諸経費支出」と「有形固定資産取得支出」の二つになります。その金額は本体の構成割合で分割した結果です。この仕訳を2.の税込処理と同様に本体部分と消費税部分とを合算して次のCF会計の仕訳を行うことも可能です。

CFSの作成を財務会計とは別に新たにシステムを構築し、その仕訳としてであれば上記の（合算した仕訳）と同じ仕訳であっても何ら差支えありません。しかし仮払消費税に対するCF科目と金額を独立して示しているのは、仮払消費税の元帳からCF科目とその金額を求めるためにこの仕訳に対する理解が必要だからです。
次は3.の分割払いで、税込処理であったものにかえて税抜処理した仕訳を説明します。

（税抜処理）
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この処理は3.の処理が税込であったものを税抜き処理した仕訳ですから、消費税に関係ある借方が3.の処理と異なります。

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この仕訳は、借方は8.貸方は4.のCF科目と金額と同一です。

ここまではある一つの試算表科目に複数のCF科目が含まれている例として支払手形と仮払消費税を示し、その金額の把握方法を述べました。

（CF補助科目の金額を集計する方法）
次はCF補助科目の金額を把握する方法についてです。
試算表からCFSを作成する方法の中で最も手数を要するのは、そのCF補助科目の金額を把握することです。問題はCF補助科目の金額を具体的に把握する方法です。
CF補助科目の金額を把握することを意識してこれから財務会計のシステムを構築する場合と、すでに仕訳入力が終わって元帳や試算表が作成されている場合とでは、その把握方法も異なります。
まずは今後、補助科目の金額を把握することを意識して財務会計の仕訳を行い、それによって補助科目の金額を求める場合について述べます。その場合は財務会計のシステムによって求めることが可能です。
私が現役の頃使用していた会計事務所専用ソフトには「摘要仕訳」があり、その摘要仕訳の金額を集計してCF補助科目の金額を把握していました。最近ではもっと進化していることが予想されますので、今後CF補助科目の金額を把握することを意識して仕訳を行って集計するのであれば、CF補助科目の金額を求めることはそれほど困難なことではないものと思われます。
次に、すでに仕訳入力が終わっていて、元帳や試算表が作成されている場合におけるCF補助科目の金額の把握方法についてです。
試算表科目にはCF補助科目が必要な科目とそうでもない科目があります。その概要を述べます。損益計算書項目の大部分は、CF補助科目が必要ありません。しかし、雑収入や雑損失は複数のCF科目に属する金額が含まれていることが多いことからCF補助科目を設けます。たとえば消費税の税抜き処理を行っている場合は、仮払消費税と仮受消費税の精算差額として雑収入や雑損失がたいていの場合で生じます。その場合、精算時の仕訳に用いた試算表科目は同一のCF科目を用いることから、雑収入や雑損失の他の金額とCF科目の金額は異なります。したがってこのような場合はCF補助科目を設けます。
試算表科目の貸借対照表項目の科目は幾つかのパターンに分けて考える必要があります。
売掛金等の売上債権や買掛金等の買掛債務は、借方・貸方とも同一のCF科目に関連付けることが多いです。これらの試算表科目はCF補助科目を設けることは少ないものです。
貸付金等の投資活動に属する試算表科目や、借入金等の財務活動に属する試算表科目は借方と貸方のCF科目が異なることが大部分であるため、修正が行われた場合はCF補助科目が必要になります。
必ずCF補助科目が必要な試算表科目としては、仮払消費税と仮受消費税があります。比較的CF補助科目の必要な試算表科目には仮払金、立替金、未収金、未払金、未払費用があります。
CF補助科目を設けた場合、その金額を把握するにはどうしたらよいでしょうか。具体的な試算表科目として、仮払消費税をイメージしながら説明しましょう。
仮払消費税の１ヶ月分の元帳を出力し、月初からチェックします。日付や伝票番号は無視してもよいのですが、本体科目の把握が重要です。元帳に具体的な本体科目の記載があればCF科目は容易に想像がつきます。
たとえば本体科目が車両等の固定資産科目であれば、そのCF科目は「有形固定資産取得支出」ですからCF補助科目名を「有形固定資産支出」として設定した金額として集計します。
なおCF補助科目を設ける試算表科目で主として使用するCF科目にはCF補助科目を設けません。仮払消費税の主として使用するCF科目が「仕入支出」であれば補助科目は設けず、仮払消費税の原則的なCF科目である「仕入支出」として集計します。　次に仮払消費税の元帳をチェックしたところ、本体科目が経費科目である金額があったとします。経費科目は単独のCF科目としてたとえば「賃借料支出」として項目を設けている場合と、設けてない場合があります。設けている場合は、そのCF科目に関連付けたCF補助科目の金額として集計します。単独のCF科目として設けてない経費科目であれば、CF科目の「諸経費支出」に関連付けた補助科目の金額として集計します。
元帳に試算表の本体科目名が記載されている場合、CF補助科目の金額を把握することはそれほど困難ではありません。しかし本体科目名が記載されていない場合は少し面倒です。その場合は摘要の記載で判断するか、それでも判断できない場合は会計伝票まで遡って判断するしかありません。会計伝票まで遡れば元帳のその金額のCF科目を特定することは可能です。
仮払消費税のCF補助科目金額は、このようにして集計します。
実はさらに面倒な場合があります。
仮払消費税は、最終的には仕訳伝票まで遡ればそのCF補助科目の金額はたいていの場合把握できます。しかし未払金を例にとれば、未払金を決済した場合のCF科目の金額の把握は面倒です。未払金を決済したその仕訳まで遡っても、直ちにはCF科目の金額を把握できない場合があります。その場合は未払金の計上時の仕訳まで遡って金額を把握しなければなりません。
これも具体例で説明しましょう。
未払金を決済した場合、元帳には借方に金額が記載されています。それが相手先によって何の支払かわかっても、CF補助科目の金額まで把握することが簡単ではない場合があります。たとえば建物の大規模修繕工事を行い、大部分が資本的支出で一部が修繕費で、その決済を分割払いした場合です。消費税は税抜き処理を行ったとします。この場合は発生時に固定資産と修繕費があり、それぞれに消費税が加わります。一方支払は、現金払いの部分はCF科目と関係ないものの、分割払い分については二つのCF科目を関連付けます。ここまでの説明で、発生時の仕訳のCF科目については理解できると思います。問題は分割払いのCF会計の仕訳です。分割払い時にも発生時の割合でCF科目の金額を分割する必要があります。仕訳の内容は仕訳例の基本編「複数のCF科目に属するものの分割支出　建物の大規模修繕工事」をご覧下さい。
ここまでCF補助科目を設けた場合のCF科目の金額の把握方法を述べました。1ヶ月間の元帳を詳細に分析すれば、CF補助科目の金額もそれなりに把握できることがご理解いただけたと思います。

（商取引の発生でも決済でもない場合の仕訳は）
商取引の決済をCFSに表示する方法として財務会計の仕訳をCF会計の仕訳に変換する説明をしました。
仕訳には商取引に関するもの以外に振替等の仕訳もあります。
これらの仕訳も試算表には含まれています。試算表からCFSを作成する場合はどうすればよいか疑問を持つこともあるかもしれません。これまでの説明でおよそ想像がつくものと思われますがCF会計の仕訳は簡単です。財務会計の仕訳の貸借科目の両方に、同一のCF科目を関連付ければよいのです。仕訳の貸借科目の両方に同一のCF科目を関連付ければ、差引きゼロですからCFSに表示されることはありません。
しかし例外があります。商取引ではないものの現金等に増減が発生する場合です。たとえば現金過不足です。この財務科目を雑損失や雑収入で処理するとすれば、そのCF科目は営業活動の「その他の収入・支出」が適当だと思われます。
商取引の発生でも決済でもない仕訳は、現預金に変動がない場合は貸借科目の両方に同一のCF科目を関連付け、現預金に変動がある場合は「その他の収入・支出」を関連付けます。

（科目の連鎖性について）
仕訳例の解説の中に「科目の連鎖性」という言葉が出てきます。この「科目の連鎖性」は一般的な用語ではありませんので説明しておきます。
科目の連鎖性とは、財務会計の仕訳において、ある財務科目Aが存在するがゆえに、財務科目B以下が存在する関係のことをいいます。科目の連鎖性が認められる財務科目のグループは、CFSを作成するに当たって同一のCF科目を用います。
具体的に実際の財務科目を用いて説明しましょう。CF科目の「営業収入」は財務会計で「売上」が回収される際に用いるCFSの科目です。「売上」を最終的に回収する最も単純な例は現金売上です。
仕訳で示せば

となります。
この取引では現金で回収していますので、連鎖性のある他の科目はありません。
次に売掛金が介在した回収をみてみましょう。売掛金を介在した回収がなされるに先立って次の仕訳が行われています。

これを現金で回収したとします。その仕訳は

です。
売掛金は発生主義の売上の時期と、回収する時期とが異なる場合に両者を連結するために用いる財務科目です。このようにある財務科目Aが（この例では「売上」）が存在するがゆえに、財務科目B（この例では「売掛金」）以下が存在する関係を「連鎖性がある」という言い方を、当サイトではしています。
売上（仮受消費税を含む。以下同じ）と連鎖性のある財務科目は売掛金の他に、前受金、受取手形、割引手形、裏書手形、不渡手形があります。割引手形、裏書手形、不渡手形は受取手形の存在が前提です。受取手形は売上の存在が前提ですから、割引手形、裏書手形、不渡手形は間接的に売上の存在が前提になります。また売掛金や受取手形の営業債権に対する貸倒損失、貸倒引当金、同繰入れ、同戻入も売上と連鎖性があります。
連鎖性のある財務科目は、CFSの作成において原則として同一のCF科目を用いることを前提としています。売掛金、前受金、受取手形、割引手形、裏書手形、不渡手形、貸倒損失、貸倒引当金、同繰入れ、同戻入は全て売上と連鎖性がありますから、CFSの仕訳では同一のCF科目である「営業収入」を用います。
ただし仮受消費税、受取手形等で営業収入のCF科目を用いるのは売上に係る金額だけです。固定資産の売却に伴う金額が仮受消費税や受取手形等の金額に含まれている場合は営業収入からは除きます。
以上述べたように「科目の連鎖性」とは、財務会計の仕訳において、ある財務科目Aが存在するがゆえに、財務科目B以下が存在する関係をいいます。

このページではCF会計の仕訳を示します。それも取引から直接CF会計の仕訳を行うのではなく、財務会計の仕訳と対照して示します。

（ページの構成）
仕訳は入門編と基本編とで構成されています。
入門編は資金移動と営業活動、投資活動、財務活動の簡単な取引を示しています。
入門編の仕訳をご覧いただければ少し複雑な取引である基本編の内容も想像がつくものと思われます。

仕訳の体系
取引の説明
（会計単位の前提）
説明の範囲： 企業の会計である単一企業の単一会計単位を前提に述べます。複数企業を一つの財務諸表で示す連結財務諸表や一つの企業における本支店会計等、複数の会計単位については述べません。

（試算表からCFSは作成可能か）
簿記上の取引には取引先等の外部との取引に関わる仕訳と、減価償却費等の内部取引に関わる仕訳があります。合計残高試算表（以下「試算表」）には簿記上の全ての仕訳が含まれています。このサイトでは試算表からCFSを作成する方法を推奨しています。
CFSは外部との商取引の内、決済に係る取引を表示します。試算表の中からどのようにして簿記上の取引中、外部取引の決済のみを抜き出してキャッシュ・フロー科目（以下「CF科目」）におき直すことができるのか、疑問に思われる人も多いと思います。
そのことを説明する前に、CFSは一般に定義されているような文字通りのキャッシュ・フローではなく、決済を表すものであるとの理解が必要です。その説明は本サイトの「キャッシュ・フロー計算書（CFS）の本質 」のページをご覧下さい。
試算表には決済の金額と決済でない金額とが混在しています。さて決済の金額と決済でない金額とが混在している試算表からどのようにして決済だけの金額を取り出すことができるかが問題です。それは一言で表すと「決済でない金額を相殺消去」することです。「決済でない金額を相殺消去」する原理は「キャッシュ・フロー計算書（CFS）の作成原理」をご覧下さい。

2.入門編

CFSの作成には個々の取引からの作成が予定されているものと考えています。
個々の取引から作成するには仕訳で処理することが当然と思われますが、仕訳の標準がありません。
以下で示す仕訳はCFS作成ソフト金流先生を使用するに当たっての一つの考え方にすぎないことをご理解下さい。したがって何らオーソライズされた考えでないことをお断りしておきます。
なお、国際会計基準第7号キャッシュ・フロー計算書第19項で、営業活動のキャッシュ・フローについて「直接法においては、主要な種類ごとの収入総額と支出総額に関する情報は、以下のいずれかにより得られる。（a）当該企業の会計記録（以下省略）」とされています。
この「当該企業の会計記録」が何を指すかは明らかではありませんが簿記一巡の手続きの最初に位置する仕訳と考えてよいものと思います。

個々の取引は具体的には仕訳によって会計上は表現します。
損益計算書や貸借対照表を作成するための通常の仕訳を「財務会計の仕訳」とし、CFSを作成する仕訳を「CF会計の仕訳」と称することにしましょう。
CF会計の仕訳は財務会計の仕訳を前提にします。試算表からCFSを作成するためにはCF会計の仕訳は、財務会計の仕訳を全て対象にします。本来は全てを対象にする必要はないのですが、私は試算表からCFSを作成する方法を提唱していますので、財務会計の全ての取引を対象とします。
仕訳は日付、借方科目とその金額、貸方科目とその金額、摘要で構成されています。
財務会計の仕訳とCF会計の仕訳が異なるのは、ほとんどの場合、借方科目と貸方科目だけです。日付、金額、摘要は財務会計の仕訳とほぼ同じです。したがってまず知らなければならないのはCF科目です。次にCF科目と財務会計の科目の関係です。これらは仕訳例を示して具体的に説明します。

この仕訳例は入門、基本で構成されています。初歩から順次進めていきます。

CFSは営業活動、投資活動、財務活動の三つの資金活動に区分されています。
営業活動の資金活動にも収入と支出の活動があります。この二つの活動には関連性がありません。たとえば売上代金の回収と仕入代金の支出は営業活動に属しますが、相互に関連性がありません。それに対して投資活動に属する有価証券の取得支出とその売却収入は支出と収入には関連性があります。また財務活動に属する借入金収入と借入金返済支出も相互に関連性があります。
投資活動も財務活動もともに支出と収入には関連性がありますが、その順序が異なります。投資活動は支出が先行し、収入が後行します。一方、財務活動は逆に収入が先行し、支出が後行します。
三つの資金活動は以上のような特長があります。

2.1（資金移動）

現金の預入
101
現金¥100,000を当座預金に預け入れた。

この仕訳では、キャッシュ・フロー科目（以下「CF科目」）は使用しません。

解説
資金の移動はCFに影響がありません。
資金がある口座から別の口座に移動した際のキャッシュ・フロー会計（以下「CF会計」）の仕訳は借方、貸方ともに「現預金」です。
財務会計には現金や「○○銀行普通預金」等の個別の科目があります。それに対してCF会計では一括して「現預金」の科目で処理します。
CF会計の「現預金」は財務会計の資金の範囲と定義した「現金、当座預金、普通預金」で構成されています。
ですからCF会計の「現預金」と財務会計の「現金、当座預金、普通預金」の合計額は一致します。
CF科目は後で述べる営業収入や仕入支出等で示される抽象的な名称です。したがって具体性がありません。しかしそれらを加減した残高に具体的な裏付けがなくては役に立ちません。
CF会計の「現預金」は財務会計とCF会計をつなぐ連結環となる科目といえます。
CF会計で使用する「現預金」に含まれる財務会計の科目は通常、決済で使用する科目を想定しています。したがって定期預金や定期積金は決済に用いることは通常ないため、「現預金」に含めません。

2.2 営業活動CF

2.2.1 営業収入

現金売上（税込）
111
商品＊）を販売し、消費税を含めた代金¥110,000を現金で受取った。
＊）以下の商品は、消費税10％とする。

解説
売上代金を回収した際のキャッシュ・フロー会計の仕訳は借方が「現預金」、貸方が「営業収入」です.

現金売上（税抜）
112
商品を販売し、代金¥100,000と消費税¥10,000を現金で受取った。

解説
この仕訳も借方が「現預金」、貸方は「営業収入」です。
財務会計の仕訳が税抜き処理であっても税込処理であっても、結果的に変わりはありません。それは仮受消費税や仮払消費税は本体と同一のCF科目を使用するからです。
それをあえて2行で仕訳したのは試算表からCFSを作成することを紹介しているこのサイトでは財務会計の科目とCF会計の科目の関係を理解が重要だからです。この理解が不完全ですと財務科目とCF科目の関連付けを誤る可能性があります。

2.2.2 仕入支出

現金仕入（税込）
113
商品を仕入れ、消費税を含めた代金¥110,000を現金で支払った。

解説
商品仕入れ代金を支払った際のCF会計の仕訳は借方が「仕入支出」、貸方は「現預金」です。

現金仕入（税抜）
114
商品を仕入れ、代金¥100,000と消費税¥10,000を現金で支払った。

解説
商品仕入れ代金を支払った際のCF会計の仕訳は税抜き経理でも、借方が「仕入支出」、貸方は「現預金」です。

2.2.3 たな卸商品

115
期首のたな卸商品は¥80,000、期末のたな卸商品は¥100,000であった。

解説
現預金に関係のない仕訳であるためCF会計の仕訳は、借方、貸方とも「非資金」が適当です。
貸借とも同一のCF科目とすることで相殺されるためCFSに表示されることはありません。

2.2.4 人件費支出

給料の支払
116
従業員の給料¥100,000から¥10,000の源泉税を控除し¥90,000を現金で支払った。

解説
給料を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「人件費支出」、貸方は¥90,000が「現預金」です。
問題は源泉税預り金¥10,000ですが、私は「人件費支出」が適当だと考えています。
その理由は科目の連鎖性です。給料手当の源泉税は給料手当の発生がなければ生じない財務科目です。このようにBの科目（ここでは「預り金」）が生じるのはAの科目（ここでは「給料手当」）の存在が前提です。
源泉税は税務署に支払って初めて会社としては現実に支出します。支給の段階では¥90,000しか支出していないので事実にそって表示すべきと考えます。

源泉税の支払
117
源泉税¥10,000を現金で支払った。

解説
科目の連鎖性によりCF会計の仕訳において源泉税の支払は「人件費支出」です。

2.2.5 賃借料支出

賃借料支払（税込）
118
事務所家賃¥100,000と消費税¥10,000を現金で支払った。

解説
家賃を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「賃借料支出」、貸方は「現預金」です。

賃借料支払（税抜）
119
事務所家賃¥100,000と消費税¥10,000を現金で支払った。

解説
家賃を支払った際のCF会計の仕訳は、税抜き処理でもあっても借方は「賃借料支出」、貸方は「現預金」です。

2.2.6 諸経費支出

電話料支払（税抜）
120
電話料¥10,000と消費税¥1,000を現金で支払った。

解説
電話料を支払った際のCF会計の仕訳は借方が「諸経費支出」で、貸方が「現預金」です。
CF科目の「諸経費支出」は通信費だけに用いるものではありません。製造経費及び販売管理販売費の内、給料や支払家賃のように単独でCF科目を設けた科目以外に用いるCF科目です。
「諸経費支出」を用いる財務科目には多くのものがあります。たとえば旅費交通費・消耗品費・交際費・支払手数料・雑費等です。
これらの財務科目には一括して「諸経費支出」を用いるのはCFSの表示範囲の広さにあります。CFSは損益計算書（以下「PL」）項目だけではなく貸借対照表（以下「BS」）項目の増減も表示の対象とします。したがってPL項目より多くなります。さらにBS科目の借入金のように借方と貸方が異なるCF科目があり、さらに多くなってしまいます。そこで全体を概観するためには科目数があまり多すぎては不都合です。そこで製造経費及び販売管理費は重要・多額なものは個別にCF科目を設け、それ以外のものはまとめて「諸経費支出」とします。
このサイトでご紹介しているCFS作成ソフト『金流先生』では製造経費や販売管理費は「その他販管費」として一括して処理することとしています。人件費支出に属する給料や賃借料は独立させた場合にはそれらを補助科目的に処理することにしています。
上記の電話料を支払ったCF会計の仕訳は特定の作成ソフトに関係ない原理的な処理を示しています。

（仮払による）諸経費支出

例：旅費の仮払
121
出張旅費の概算として現金¥100,000を仮払した。

解説
仮払の目的が旅費であれば支払った際のCF会計の仕訳は借方が「諸経費支出」で、貸方が「現預金」とします。
仮払金のように取引の内容の変更や取引金額が不確かな取引もあります。
このような場合にCF会計ではどのように処理するかの基準は今のところありません。
私は入金や出金の事実があれば暫定的にでも本来の取引が行われたものとして処理すべきだと考えています。

例：仮払の精算
122
従業員から旅費の仮払金¥100,000の精算しに伴い、残額¥2,800の現金を受入れた。

解説
仮払の精算はCF会計の借方は振替えた財務会計に対応するCF科目を用います。
仮に仮払時の目的と異なって仕入れ代金を支払ったのであれば財務会計の借方科目は「仕入」でしょうから借方のCF科目は「仕入支出」とします。
貸方の仮払金は仮払時に用いたCF科目が「諸経費支出」であればその科目を用います

2.2.7 消費税等支払額

未払消費税の支払
123
消費税の確定申告の消費税等の¥100,000を普通預金から支払った。

解説
消費税を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「消費税等支払額」、貸方は「現預金」です。
消費税を支払った際の財務会計で使用する科目は租税公課、未払消費税等、仮払金等幾つかあります。しかし、CF会計の仕訳は財務会計で使用する科目がどうであれ、「消費税等支払額」を用います。

2.2.8 利息収入（預金利息、貸付金利息）

定期預金の利息収入
124
定期預金利息を受入れた。利息の総額は¥10,000で、源泉税¥1,500を控除し¥8,500を普通預金に入金した。

解説
利息を受取った際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」と源泉税の「法人税等支払額」、貸方が「利息収入」です。

2.2.9 利息の支払額

借入金の利息支払
125
普通預金から借入金の利息¥10,000が引落とされた。

解説
利息を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「利息支払額」、貸方が「現預金」です。

2.2.10 法人税等支払額

未払法人税の支払
126
確定申告の法人税等の¥100,000を小切手で支払った。

解説
法人税を支払った際の財務会計で使用する科目は法人税等、未払法人税等、仮払金等があります。
法人税や法人住民税を支払った際のCF会計の仕訳は、借方が「法人税等支払額」、貸方は「現預金」です。

2.2.11 減価償却費の計上

127
決算で、固定資産の減価償却費¥300,000を計上した。

解説
ここで挙げた減価償却費の計上は商取引ではありません。したがって決済はありません。
それでもCF会計の仕訳を行うのは試算表からCFSを作成する方法では減価償却費も試算表科目に含まれているからです。
CF会計の仕訳は、借方、貸方とも「非資金」が適当です。
借方、貸方とも「非資金」ですから相殺されるためCFSに表示されません。
商取引ではないものには減価償却費の他に貸倒損失、賞与引当金等の引当金、税効果の処理等があります。いずれもCF科目は「非資金」です。

2.3 投資活動CF

投資活動の資金活動は収入と支出にはたいていの場合関連性があります。しかし同じ財務科目であっても借方、貸方とも異なったCF科目に属します。
投資活動は支出が先行し、収入が後行します

2.3.1 定期預金預入支出

定期預金の設定
131
普通預金¥1,000,000を定期預金とした。

解説
定期預金を設定した際のCF会計の仕訳は、借方が「定期預金預入支出」、貸方が「現預金」です。

2.3.2 定期預金の払戻による収入

定期預金の解約
132
定期預金¥1,000,000を解約し、税金¥4,000を差引かれた利息¥16,000とともに普通預金に¥1,016,000を受入れた。

解説
定期預金を解約した際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「定期預金払戻収入」です。
同時に収入した受取利息は「利息収入」です。

2.3.3 有価証券の取得による支出

株式の買い入れ
133
A銘柄の株式1,000株を¥1,000,000で買い入れ、手数料¥3,000とともに普通預金から支払った。

解説
株式等の有価証券を取得した際のCF会計の仕訳は、借方が「有価証券取得支出」、貸方が「現預金」です。

2.3.4 有価証券の売却による収入

株式の売却
134
¥1,003,000で買い入れたA株式を¥1,050,000で売却し、手数料¥5,000を差引き、代金¥1,045,000が当座預金に振込まれた。

解説
株式等の有価証券を売却した際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「有価証券売却収入」です。
有価証券売却益のCF科目は有価証券売却収入です。

135
¥1,003,000で買い入れたA株式を¥950,000で売却し手数料¥5,000を差引き、代金¥945,000が当座預金に振込まれた。

解説
株式等の有価証券を売却した際のCF会計の仕訳は、借方の¥945,000が「現預金」、貸方が「有価証券売却収入」です。
有価証券の売却に伴う売却損及び売却益のCF科目は「有価証券売却収入」です。
有価証券売却損のCF科目も有価証券売却収入です。

2.3.5 有形固定資産の取得による支出

車両の購入
136
車両を購入し、代金¥1,500,000と消費税¥150,000を小切手で支払った。

解説
車両等の有形固定資産を取得した際のCF会計の仕訳は、借方が車両¥1,500,000、仮払消費税¥150,000ともに「有形固定資産取得支出」、貸方が「現預金」、です。

2.3.6 有形固定資産の売却による収入

車両の売却
137
¥900,000の車両を¥300,000で売却し、消費税¥30,000とともに代金を小切手で受取った。

解説
車両等の有形固定資産を売却した際のCF会計の仕訳は、借方¥330,000が現預金、貸方が「有形固定資産売却収入」です。
固定資産の売却に伴う売却損及び売却益のCF科目も「有形固定資産売却収入」です。

2.3.7 貸付による支出

金銭の貸付
138
従業員に現金で¥100,000を貸付けた。

解説
貸付金の支出した際のCF会計の仕訳は、借方が「貸付金支出」、貸方が「現預金」です。

2.3.8 貸付の回収による収入

貸付の回収
139
貸付金¥100,000の返済を利息¥1,000とともに当座預金へ受入れた。

解説
貸付金の返済を受けた際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方¥100,000が「貸付金回収収入」です。
貸付金の利息¥1,000はCF会計では「利息収入」で処理します。

2.4 財務活動CF

2.4.1 借入金による収入

短期資金の借入
171
銀行から¥1,000,000を6ヶ月後に一括返済する契約で借り入れ、普通預金に入金した。

解説
借入れた際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「借入金収入」です。

長期借入金による収入
長期資金の借入
172
銀行より¥6,000,000を60ヶ月の元金均等で借入れ、普通預金に入金した。

解説
長期で借入れた際のCF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「長期借入金収入」です。
借入金の収入や返済をCF会計においては長期と短期とに区分しない考え方もあり得ます。その場合は短期で用いた「借入金収入」を用います。返済の際使用するCF科目も同様です。

2.4.2 借入の返済による支出

短期資金の一括返済
173
借入金¥1,000,000を当座預金から銀行に一括返済した。

解説
借入金を返済した際のCF会計の仕訳は、借方が「借入金返済支出」、貸方が「現預金」です。

長期借入金の返済による支出
長期資金の一部返済
174
金利¥5,000とともに借入金¥100,000を小切手で返済した。

解説
長期借入金を返済した際のCF会計の仕訳は、借方¥100,000が「長期借入金返済支出」、貸方が「現預金」です。

入門編は以上で終了です。

3.基本編

基本編では財務会計の消費税の会計処理は全て税抜き経理を前提としています。
消費税率は 10％としています。
税込処理した場合のCF会計の仕訳は入門編をご覧下さい。

3.1 営業活動 CF

3.1.1 営業収入

売上代金を回収した場合の財務科目は売上、売掛金、受取手形、割引手形、裏書手形が用いられます。これらの財務科目に応ずる CF 科目は売上代金の回収であれば全て「営業収入」です。
受取手形を売上代金の回収としてではなく他の目的で取得した場合はその目的に応じた CF 科目を用います。
割引手形、裏書手形も「営業収入」とする理由は科目の連鎖性によります。科目の連鎖性については「全般」をご覧下さい。
連鎖性の観点からは、売上債権に対する貸倒損失、貸倒引当金、同繰入れ、同戻入は、 簿記上は内部取引であり、外部との決済ではないものの、「営業収入」とします。

掛売上
201
商品を¥660,000 で販売し、代金は月末に受取る約束をした。

解説
この仕訳は財務会計の仕訳は借方と貸方の科目は異なりますが、CF 会計の仕訳では借方と貸方の科目はともに「営業収入」です。
この仕訳では代金決済は行われていません。したがって CF 会計の仕訳を行ってもキャッシュ・フロー（以下「CF」）に影響がないようにする必要があります。
そこで借方と貸方の科目をともに「営業収入」とします。
CF に影響がないようにするために CF 会計の仕訳を行わない方法も考えられます。 しかし、このサイトでは試算表から CFS を作成する方法を提案していることから試算表科目の全ての内容について CF 会計の仕訳を理解することとしています。

現金売上と掛売上
202
商品を¥440,000 で販売し、そのうち¥200,000 と消費税¥40,000 は現金で受取り、¥200,000は掛とした。

解説
この財務会計の仕訳は、借方は現金と売掛金で、貸方は売上と仮受消費税です。
CF 会計の借方は「現預金」と「営業収入」です。
貸方は売上、仮受消費税に対応する CF科目は両方とも「営業収入」です。
売掛金を「営業収入」とすることについては全般の「科目の連鎖性について」をご覧下さい。

売上の値引き
203
商品の売上のうち、品質不良のため¥60,000 値引きし、消費税¥6,000 とともに返金した。

解説
このCF 会計の借方は売上、仮受消費税とも「営業収入」で、貸方は現預金です。
現金売上の仕訳の逆の仕訳です。
返品に伴い返金した場合も同一の仕訳を行います。

手形売上
204
商品を売上げ、代金¥100,000 と消費税¥10,000 は約束手形で受取った。

解説
この CF会計の借方、貸方とも「営業収入」です。
財務会計の受取手形は売上の存在を前提としていますから、CF 科目では「営業収入」です。
受取手形の受領をもって決済と捉える考え方もあり得ます。しかし最終決済ではない ため「営業収入」とし、相殺します。

売掛金の振込による回収
205
売掛代金¥110,000 が普通預金に振込まれた。

解説
この CF 会計の借方は「現預金」で、貸方は「営業収入」です。

売掛金の振込による回収（手数料受取人負担）
206
売掛代金¥110,000 のうち¥1,100 の受取人負担の振込手数料が控除され、差額が普通預金に振込まれた。

解説
このCF会計の借方は「現預金」と「諸経費支出」で、貸方は「営業収入」です。

売掛金の手形による回収
207
売掛金のうち¥500,000 を手形で受取った。

解説
このCF会計は借方、貸方ともに「営業収入」です。
その理由は科目の連鎖性にあります。

手形の期日の到来による入金
208
受取手形¥500,000 が期日となり、普通預金に入金された。

解説
このCF会計の借方は「現預金」で、貸方は「営業収入」です。

手形割引による入金
209
受取手形¥500,000 を銀行で割り引き、割引料¥15,000 を差引いた手取金は普通預金に預け入れた。（割引手形勘定を使用しない処理）

解説
このCF会計の借方は「現預金¥485,000」と「利息支払額¥15,000」で、貸方は「営業収入」です。 手形売却損のCF科目は支払利息と同様に「利息支払額」とします。

手形割引による入金（割引手形勘定を使用する処理）
210
受取手形¥500,000 を銀行で割り引き、割引料¥15,000 を差引いた手取金は普通預金に預け入れた。

解説
割引手形勘定を使用したこのCF会計の処理も借方は「現預金¥485,000」と「利息支 払額¥15,000」で、貸方は「営業収入」です。
手形売却損の CF 科目は支払利息の支払と同様に「利息支払額」とします。

割引手形の期日到来（割引手形勘定を使用）
211
額面¥500,000 の割引手形勘定を用いた手形の期日が到来した。

解説
この CF会計は借方、貸方ともに「営業収入」です。
相殺されるため、CFS に金額があらわれることはありません。
割引手形勘定を用いない場合は会計処理を行う必要はありません。

裏書手形による買掛金の支払
212
買掛金の支払のため受取手形¥500,000を裏書譲渡した。（裏書手形勘定を使用しない処理）

解説
この CF 会計の借方は「仕入支出」、貸方は「営業収入」です。

裏書手形による買掛金の支払（裏書手形勘定を使用する処理）
213
買掛金の支払のため受取手形¥500,000 を裏書譲渡した。

解説
この CF会計も借方は「仕入支出」、貸方は「営業収入」です。
裏書手形の CF 科目を「営業収入」とする理由は科目の連鎖性にあります。

裏書手形の期日到来
214
額面¥500,000 の裏書手形勘定を用いた手形の期日が到来した。

解説
この CF会計は借方、貸方ともに「営業収入」です。相殺されるため、CFS に金額が あらわれることはありません。
裏書手形勘定を用いない場合はこの会計処理を行う必要はありません。

215（欠）

受取手形の不渡り
216
受取手形¥500,000 が不渡りになったので、償還請求をした。償還請求のための諸費用 ¥10,000 を現金で支払った。

解説
この CF 会計も借方は「営業収入」、貸方は「営業収入」と「現預金」です。
不渡手形の CF 科目を「営業収入」とするのは科目の連鎖性にあります。

不渡手形代金の償還
217
不渡りになった手形代金¥510,000が利息¥10,000とともに当座預金への振込で償還を受けた。

解説
この CF会計も借方は「現預金」、貸方は「営業収入」と「利息収入」です。

不渡手形の回収不能
218
不渡りになった受取手形¥500,000 を回収不能と判断した。

解説
この CF会計は借方、貸方とも「営業収入」です。
その理由は科目の連鎖性です。これら二つの財務科目の源は売上にあります。売上に 対する CF 科目は「営業収入」ですから、売上が決済される過程にある財務科目は全て 売上と同じ CF 科目である「営業収入」です。
この取引は決済ではないことから、CF 科目を「非資金」とすることも可能です。 「非資金」とする場合は不渡手形に先に説明した「営業収入」とこの「非資金」の二つが存在することになります。すなわち不渡手形について場合分けが必要になります。
借方と貸方が同一の CF 科目で同額であれば CFS に表示されることはありません。

売上の前受金受領
219
商品代の手付金として、¥500,000 の小切手を受け受取り当座預金に預け入れた。

解説
この CF会計の借方は「現預金」、貸方は「営業収入」です。
前受金を営業収入とする理由は科目の連鎖性です。前受金は最終的には売上に振替えることが予定されていますので、CF 科目は売上と同一の「営業収入」です。

売上の手付金手形受取
220
商品代の手付金として、¥500,000 の手形を受取った。

解説
この CF会計は借方、貸方とも「営業収入」です。
その理由は科目の連鎖性です。売上に対する CF 科目は「営業収入」ですから、売上が 決済される過程にある財務科目の受取手形や、売上に振替えられる前受金は売上と同 じ CF科目である「営業収入」に属します。

前受金がある場合の手形売上
221
商品を¥1,650,000 で販売し、前受金¥500,000 を差引いた¥1,150,000 の手形を受領した。

解説
この CF会計の仕訳は借方、貸方はともに「営業収入」です。

売掛金の貸倒れ
222
売掛金のうち¥100,000 分に貸倒れが生じた。

解説
この CF会計は借方も貸方も「営業収入」です。
不渡手形の仕訳と同様に売上債権の貸倒損失に対する CF 科目は「営業収入」です。

3.1.2 仕入支出

掛仕入
223
商品を仕入れ、代金¥500,000 と消費税¥50,000 の代金は月末に支払うこととした。

解説
この仕訳は財務会計の仕訳は借方と貸方の科目は異なりますが、CF 会計の仕訳では借方と貸方の科目はともに「仕入支出」です。相殺されるため、CFS に金額があらわれることはありません。

一部を現金仕入、残額を掛仕入
224
商品を¥550,000 で仕入れ、そのうち¥100,000 と消費税¥50,000 は現金で支払い、¥400,000 は掛とした。

解説
この仕訳は一部を現金で支払い、残りを掛とした仕入取引です。
この CF 会計の仕訳の現金は「現預金」で、他は借方、貸方はともに「仕入支出」です。

買掛金の小切手支払
225
買掛金の支払のため、小切手¥400,000 を振出して支払った。

解説
この CF会計の仕訳の借方は「仕入支出」で貸方は「現預金」です。

手形による仕入
226
商品を仕入れ、代金¥500,000 と消費税¥50,000 は約束手形で支払った。

解説
この CF 会計の仕訳は借方、貸方とも「仕入支出」です。
支払手形も仕入支出としている理由は科目の連鎖性によります。
相殺されるため、CFS に金額があらわれることはありません。

買掛金代金の手形支払
227
買掛代金¥500,000 の支払のため、約束手形を振出した。

解説
この CF会計の仕訳は借方、貸方とも「仕入支出」です。その理由は科目の連鎖性によります。

支払手形の期日到来
228
約束手形¥500,000 の期日が到来し、当座預金で支払った。

解説
この CF会計の仕訳の借方は「仕入支出」で貸方は「現預金」です。

仕入の手付金支払
229
仕入代金の手付金として、¥400,000 の小切手を振出して支払った。

解説
この CF会計の仕訳の借方は「仕入支出」で、貸方は「現預金」です。
前渡金は商品を仕入れた時には仕入に振替えることが予定されています。したがって 前渡金の CF 科目は科目の連鎖性により「仕入支出」とします。

掛仕入（一部手付金を充当した）
230
商品を¥1,100,000 で仕入れ、前渡金¥400,000 を差引いた¥700,000 は月末に支払うこととした。

解説
この CF会計の仕訳は借方、貸方も「仕入支出」です。その理由は科目の連鎖性です。

仕入返品と返金受取
231
仕入れた商品のうち¥60,000 は品違いのため返品し、消費税¥6,000 とともに現金で受取った。

解説
この取引は現金仕入れの逆です。したがって CF 会計も現金仕入れの逆の仕訳を行います。
CF 会計の仕訳は借方「現預金」、貸方は「仕入支出」です。

買掛金と売掛金の相殺
232
得意先でもある仕入先の買掛金¥1,000,000 を売掛金¥600,000 と相殺し、差額¥400,000 を小切手で支払った。

解説
この取引は仕入代金の決済を売掛金と相殺した残額を支払ったもので決済方法が少し複雑です。したがって CF会計も現金仕入れと営業収入の CF 科目が一つの仕訳の中にあります。
CF 会計の仕訳は借方「仕入支出」、貸方「営業収入¥600,000」と「現預金¥400,000」 です。

3.1.3 人件費支出（一部「諸経費支出」がある）

233
源泉所得税と社会保険料を差引いて給料を支払った
給料¥500,000 を源泉所得税¥10,000、社会保険料¥20,000 を差引いて、¥470,000 を普通預金から振込んだ。

解説
この取引は給料支給の典型的な例です。
CF会計の仕訳は借方「人件費支出」、貸方は「現預金」「人件費支出」「人件費支出」です。
借方の給料手当を「人件費支出」とすることは当然ですが、貸方の源泉税預り金等を「人件費支出」とすることには違和感を持つかもしれません。
しかし「人件費支出」としている理由は経済的にみれば給料手当の支給方法の一つにすぎないからです。
これら二つの財務科目はCF会計の観点からは連鎖性があると判断できます。したがって連鎖性の理由からも給料手当と同じ「人件費支出」とします。
財務会計の仕訳で社会保険料の控除を法定福利費等の財務科目にすることも多いものです。その場合であっても法定福利費等の財務科目が「人件費支出」に変わりはありません。

諸控除のある給料の支払
234
給料¥500,000と通勤交通費¥11,000から源泉所得税¥10,000、住民税預り金¥15,000、社会保険料¥20,000、従業員売上の給料天引きの¥15,000、従業員貸付金の返済¥9,000、同利息¥1,000を差引いて、¥440,800を普通預金から振込んだ。

解説
この取引は実務上では給料支給時に生じる珍しくない例です。
CF会計の仕訳は借方「人件費支出」「諸経費支出」「諸経費支出」、
貸方は「現預金」「人件費支出」「人件費支出」「人件費支出」「営業収入」「貸付金回収収入」「利息収入」です。
この取引の財務仕訳は直前の仕訳に借方には旅費交通費、貸方には住民税預り金、売掛金、貸付金、受取利息が加わった仕訳です。
CF会計では旅費交通費は「諸経費支出」、住民税預り金は「人件費支出」、売掛金は「営業収入」、貸付金は「貸付金回収収入」、受取利息は「利息収入」です。
仕訳では示しませんが資金繰り等の理由で一部未払の場合もあります。その場合の財務科目は未払費用等を計上しますが、そのCF科目は「人件費支出」です。
逆に給料の先払いもあり、財務科目は前払費用等を計上しますが、その場合のCF科目も「人件費支出」です。

源泉税の支払
235
給料に対する源泉税¥10,000と報酬に対する源泉税¥5,000を小切手で支払った。

解説
この取引は給料支給時等に控除した源泉税の支払取引です。
CF会計の仕訳は借方「人件費支出」「諸経費支出」、貸方は「現預金」です。
源泉税預り金の支払では税理士等への報酬も給料等と同時に支払うこととされています。
そこで源泉税預り金を支払った場合、報酬に係る部分はその報酬本体と同一のCF科目とする必要があります。報酬本体部分のCF科目を「諸経費支出」とすれば源泉税の支払も「諸経費支出」です。
このように一つの財務科目に複数のCF科目が含まれていることもあります。

住民税の支払
236
給料から控除した住民税¥15,000を小切手で支払った。

解説
この取引は給料支給時等に控除した住民税の支払取引です。
CF会計の仕訳は借方「人件費支出」、貸方は「現預金」です。

社会保険料の支払
237
月末に本人負担の¥20,000を含め社会保険料¥50,000が普通預金口座から引落とされた。

解説
CF会計の仕訳は借方「人件費支出」「人件費支出」、貸方は「現預金」です。
社会保険料は本人負担分と会社負担分がありますがCF会計では負担者の如何に関わらず「人件費支出」です。

賞与引当金の繰入れ
238
月次決算のため賞与引当金を¥100,000繰入れた。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「人件費支出」です。
理由は科目の連鎖性にあります。現預金取引ではないため「非資金」とすることも可能です。しかし、賞与引当金を取り崩し使用した場合には借方の賞与引当金に対応するCF科目は「人件費支出」とすることから貸借の統一性はとれなくなり注意が必要です。

賞与の支給
239
年末に下期賞与を支給した。賞与総額は¥1,000,000で源泉税預り金¥150,000、社会保険料¥20,000を控除して¥830,000を当座預金から振込で支払った。賞与引当金の残高¥350,000を取り崩した。

解説
CF会計の仕訳は現預金を除き借方、貸方ともに全て「人件費支出」です。
理由は科目の連鎖性にあります。

退職給付引当金の繰入れ
240
決算時に退職給付引当金を¥100,000繰入れた。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「人件費支出」です。
理由は科目の連鎖性にあります。資金取引ではないため「非資金」とすることも可能です。しかし、支給時に退職給付引当金を取り崩し使用した場合には、借方の退職給付引当金に対応するCF科目を「人件費支出」とすると、統一性がとれなくなりますから注意が必要です。

退職金の支払
241
従業員が退職し退職金を支給した。支給額は総額¥2,000,000、源泉所得税¥100,000住民税¥100,000を控除して¥1,800,000を普通預金から振込んだ。なお退職給付引当金¥500,000を取り崩した。

解説
CF会計の仕訳は「現預金」を除き借方、貸方ともに「人件費支出」です。

理由は科目の連鎖性にあります。
退職金は多額に上ることもあるため独立したCF科目を設けることが考えられます。
*中退共への支払処理は割愛します。

（個別に表示する経費支出の例）
販売管理費や製造経費には多くの財務科目がありあす。その全ての財務科目に対応するCF科目を設けることは煩雑ですしCFSが全体を概観する観点からも適当ではないものと思います。
そこで幾つかは個別にCF科目を設け、それ以外は諸経費支出とします。
販売管理費や製造経費の中で給料手当、賞与、同引当金繰入れ、法定福利費はCF科目を人件費支出としてあらかじめ設けておきます。
また租税公課の中に消費税が含まれていればそれは「消費税支出」として個別に表示します。
残ったものの中から重要なもののみを個別にCF科目を設け、それら以外はまとめて「諸経費支出」とします。
業種によっては「広告宣伝費支出」が重要なCF科目となるかもしれません。その場合は独立したCF科目を設ければよいでしょう。
ここでは「賃借料支出」のCF科目を個別に設けることにします。「賃借料支出」は企業にとって通常は負担の大きなCF科目と思われるからです。

賃借料支出
事務所家賃支払
242
毎月の事務所家賃¥110,000（税込）を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳の借方は「賃借料支出」、貸方は「現預金」です。
販管費や製造諸経費は主なものは独立したCF科目を使用します。

前払家賃の計上
243
決算で、前払家賃を¥110,000（税込）計上した。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともは「賃借料支出」です。

前払費用の振替
244
前期に計上した前払費用¥110,000（税込）を賃借料に振り替えた。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方とも「賃借料支出」です。
理由は科目の連鎖性によります。

未払家賃の計上
245
決算で、家賃の未払を¥110,000（税込）計上した。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方とも「賃借料支出」です。
理由は科目の連鎖性によります。

未払家賃の支払
246
前期に計上した未払の家賃として、現金で¥110,000を支払った。

解説
CF会計の仕訳の借方は「賃借料支出」、貸方は「現預金」です。

3.1.4 諸経費支出

諸経費の未払費用計上
247
期末に通信費等の未払費用を計上した。

【財務会計の仕訳】
通信費××／未払費用××
旅費交通費××／
福利厚生費××／
支払手数料××／
消耗品費××／
交際費××／
雑費等××／
仮払消費税××／

【CF会計の仕訳】
諸経費支出××／諸経費支出××
…××／
…××／

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「諸経費支出」です。
未払費用のCF科目を「諸経費支出」とするのは科目の連鎖性によります。
なお金額は示してありません。

諸経費の未払費用支払
248
未払計上した通信費等を、口座引落によって当座預金から支払った。

【財務会計の仕訳】
未払費用××／当座預金××
【CF会計の仕訳】
諸経費支出××／現預金××

解説
CF会計の仕訳の借方は「諸経費支出」で、貸方は「現預金」です。
未払費用のCF科目を「諸経費支出」とするのは科目の連鎖性によります。
なお金額は示してありません。

諸経費の前払費用計上
249
翌期に属する消耗品等を現金で購入した。

【財務会計の仕訳】
前払費用××／現金××
仮払消費税××／
【CF会計の仕訳】
諸経費支出××／現預金××
諸経費支出××／

解説
CF会計の仕訳の借方は「諸経費支出」で、貸方は「現預金」です。
前払費用のCF科目を「諸経費支出」とするのは科目の連鎖性によります。
なお金額は示してありません。

諸経費の前払費用振替
250
前期に前払費用処理した消耗品等を使用した。

【財務会計の仕訳】
消耗品費××／前払費用××
雑費等××／
仮払消費税××／
【CF会計の仕訳】
諸経費支出・
諸経費支出／諸経費支出

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方とも「諸経費支出」です。
なお金額は示してありません。

3.1.5消費税等関係

期中：消費税の中間納税
251
消費税の中間納税額¥300,000を小切手で支払った。

解説
予定納税時の標準的な財務会計処理はありません。
ここで示した「仮払金」の他に「仮払消費税」等もありますが、いずれであってもCF会計の処理は同じです。
CF会計の仕訳の借方は「消費税等支払額」、貸方は「現預金」です。

期末：消費税の精算
252
期末に消費税関係の財務科目を精算した。仮払金処理した中間納付額が¥300,000、仮受消費税が¥2,200,000、仮払消費税が¥1,100,000、未払消費税が¥900,000であった。差額¥100,000は雑損失処理した。

解説
ここで示した消費税関係の財務科目を精算し未払消費税を計上した場合のCF科目は借方、貸方ともに「消費税等支払額」です。
予定納税額が多い場合は借方に未収消費税等が生じることもあります。その場合でもその未収消費税等は「消費税等支払額」で処理します。「消費税等支払額」に違和感があるようでしたらCF科目の全てを「非資金」とすることも可能です。

翌期期中：未払消費税の支払
253
確定納税額支払時：前期の消費税確定額¥900,000を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳の借方は「消費税等支払額」」で、貸方は「現預金」です。

消費税の還付
254
消費税の還付金¥200,000を普通預金へ振込があった。

解説
CF会計の仕訳の借方は「現預金」で、貸方は「消費税等還付額」です。

3.1.6その他の収入・支出

CF科目の「その他の収入・支出」は収入と支出とを分けない科目です。
具体的には雑収入や雑損失等の財務科目に対応するCF科目です。

原因不明の収入
255
出張中の従業員から¥700,000が普通預金に振込まれてきたが、その内容が不明なため仮受金処理した。

解説
CF科目の「その他の収入・支出」は収入と支出とを分けない科目です。
この財務会計の仕訳は収入の事実はあったが、何の入金か不明のため仮受金で処理しました。
このようなった場合にはCF科目として「その他の収入・支出」を用いることになるものと思われます。
CF科目をCFSに表示する場合、その科目は収入科目として表示するのか、支出科目として表示するかをあらかじめ決めておく必要があります。
「その他の収入・支出」は収入か支出か不明な科目ですが、収入か支出のいずれか、発生頻度の多いと予想される方に表示することがよいでしょう。

不明の収入の原因判明
256
普通預金に振込まれた不明の金額¥700,000は売掛金の回収であることが判明した。

解説
CF会計仕訳は借方「その他の収入・支出」、貸方は「営業収入」です。

現金の不足
257
現金の実際残高が、帳簿残高より¥3,000少なかった。

解説
CF会計仕訳は借方「その他の収入・支出」、貸方は「現預金」です。

3.1.7利息収入

貸付金の未収利息計上
258
決算で貸付金の未収利息¥300,000を計上した。

解説
CF会計仕訳は借方、貸方とも「利息収入」です。

未収利息の回収
259
利払い時に未収利息とともに利息500,000が普通預金に入金された。

解説
CF会計の仕訳は借方「現預金」、貸方「利息収入」です。

3.1.8利息の支払額

前払利息の支払
260
借入の際、翌月分の利息¥200,000を普通預金から支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方「利息支払額」、貸方「現預金」です。

前払利息の振替
261
前払処理した利息¥200,000を振替えた。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「利息支払額」です。
理由は科目の連鎖性によります。

未払利息の計上
262
決算で、借入金の未払利息¥300,000を計上した。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「利息支払額」です。
理由は科目の連鎖性によります。

未払利息の支払
263
利払い時に未払利息とともに利息¥500,000を現金で支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方は「利息支払額」、貸方は現預金です。
理由は科目の連鎖性によります。

3.1.9法人税等支払額

264
期中で法人税等の予定納税額¥500,000を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方「法人税等支払額」、貸方「現預金」です。
理由は科目の連鎖性によります。

法人税等の計上
265
決算で、法人税の金額を¥1,500,000計上した。なお予定納税額が¥500,000であった。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「法人税等支払額」です。
理由は科目の連鎖性によります。

未払法人税の支払
266
前期末に計上した法人税の金額¥1,000,000を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方「法人税等支払額」、貸方「現預金」です。

3.1.10配当金の支払

配当支払の総会決議
267
¥3,000,000配当支払の株主総会決議が行われた。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「配当金支払額」です。
理由は科目の連鎖性によります。

株主への配当金支払
268
配当金¥3,000,000のうち株主へ源泉税¥600,000を差引いて¥2,400,000を当座預金から支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方が「配当金支払額」、貸方が「現預金」と「配当金支払額」です。
財務科目の源泉税預り金を「配当金支払額」とする理由は科目の連鎖性によります。

配当に対する源泉税支払
269
配当に対する源泉税¥600,000を普通預金から支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方が「配当金支払額」、貸方が「現預金」です。
財務科目の源泉税預り金を「配当金支払額」とする理由は科目の連鎖性によります。

3.2 投資活動CF

3.2.1 有形固定資産の取得による支出

車両の購入（自動車税がある場合）
301
車両を購入し、代金¥2,000,000と消費税¥200,000と自動車税¥100,000を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳は借方が車両とその消費税は「有形固定資産取得支出」、自動車税は「諸経費支出」で、貸方が「現預金」です。

備品の未払購入
302
A社よりﾊﾟｿｺﾝを購入し、代金¥200,000と消費税¥20,000は後日支払うこととした。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「有形固定資産取得支出」です。
その理由は科目の連鎖性によります。

消耗品の購入
303
A社より机・イスを購入し、代金¥20,000と消費税¥2,000は後日支払うこととした。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方ともに「諸経費支出」です。
その理由は科目の連鎖性によります。

未払金の支払
304
A社に未払となっているﾊﾟｿｺﾝ代¥220,000と消耗品代¥22,000の合計¥242,000を普通預金から支払った。

解説
CF会計の仕訳の借方は備品の「有形固定資産取得支出」と消耗品の「諸経費支出」です。
その理由は科目の連鎖性によります。
貸方は「現預金」です。

3.2.2 有形固定資産の分割支出による取得

建物建築の着手金支払
305
当社建物建築の着手金30％¥3,000,000を普通預金から振込んだ。

解説
CF会計の仕訳の借方は「有形固定資産取得支出」と貸方は「現預金」です。
建設仮勘定を「有形固定資産取得支出」としているのは、完成時に建物に振替えることを予定しているからです。

306
建築代金の中間金30％¥3,000,000を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳の借方は「有形固定資産取得支出」と貸方は「現預金」です。

建築代残金の支払
307
建物が完成したので本体の残金¥4,000,000と、消費税¥1,000,000を含めた¥5,000,000を小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳も借方は「有形固定資産取得支出」と貸方は「現預金」です。
その理由は精算時に建物に振替えるからです。

建設仮勘定の精算
308
建設仮勘定を精算し建物勘定に振替えた。

解説
CF会計の仕訳は借方、貸方とも「有形固定資産取得支出」です。
その理由は建物・付属設備と建設仮勘定は財務科目の連鎖性があるからです。

3.2.3 複数のCF科目に属するものの分割支出

建物の大規模修繕工事
309
¥3,000,000で建物を修理し、¥600,000は修繕費に、残額,¥2,400,000は資本的支出とした。その消費税¥300,000を加えた¥3,300,000の工事が完了した。支払方法は50％の¥1,650,000を小切手で、50％の¥1,650,000を手形で支払った。

解説
このCF会計の仕訳は少し複雑です。
財務会計の借方の建物・付属設備は「有形固定資産取得支出」で修繕費は「諸経費支出」です。
仮払消費税は財務会計では一つの科目ですが、CF会計では本体である建物・付属設備部分は「有形固定資産取得支出」に、修繕費部分は「諸経費支出」とします。
仮払消費税に対するCF科目の金額は本体の建物・付属設備の金額と、修繕費の金額の割合です。
貸方の当座預金のCF科目は「現預金」です。
（設備）支払手形のCF科目は建物・付属設備と修繕とに対応する「有形固定資産取得支出」と「諸経費支出」です。その理由は、（設備）支払手形は建物・付属設備と修繕費は財務科目の連鎖性があるからです。
この仕訳に係る「有形固定資産取得支出」の金額は借方の¥2,640,000（2,400,000＋240,000）から貸方の¥1,320,000を差引いた¥1,320,000です。同様に「諸経費支出」は借方の¥660,000（600,000＋60,000）から貸方の¥330,000を差引いたと¥330,000です。

ここからは「修繕工事のCF会計の区分図表」を用いて説明しましょう。
財務会計の仕訳は通常の仕訳ですからご理解いただけると思います。
一方CF会計の仕訳は少し説明が必要です。
消費税の金額を「有形固定資産取得支出」と「諸経費支出」に按分します。

「修繕工事のCF会計の区分図表」

財務科目	建物・付属設備	修繕費	合計
CF科目	有形固定資産取得支出	諸経費支出
本体	2,400,000	600,000	3,000,000
消費税	192,000	48,000	240,000
合計	2,592,000	648,000	3,240,000

 

小切手払分

財務科目	建物・付属設備	修繕費	合計
CF科目	有形固定資産取得支出	諸経費支出
本体	1,200,000	300,000	1,500,000
消費税	96,000	24,000	120,000
計	1,296,000	324,000	1,620,000

 

手形払分

財務科目	建物・付属設備	修繕費	合計
CF科目	有形固定資産取得支出	諸経費支出
本体	1,200,000	300,000	1,500,000
消費税	96,000	24,000	120,000
計	1,296,000	324,000	1,620,000

 

設備用支払手形の決済
310
上記の設備支払手形の期日が到来し当座預金から支払った。

解説
会計仕訳の借方は設備支払手形に対する「有形固定資産取得支出」と「諸経費支出」で構成されています。その金額は。「修繕工事のCF会計の区分図表」の手形払分の金額です。
貸方は「現預金」です。

3.2.4 有形固定資産の売却収入

減価償却累計額のある固定資産を売却
311
取得価額¥1,500,000、減価償却累計額¥800,000簿価¥700,000の機械を¥440,000（税込）で売却し、代金を現金で受取った。

解説
CF会計の現金は「現預金」とし、それ以外のCF科目は貸借とも「有形固定資産売却収入」とします。このケースでは財務会計科目は売却損ですが、売却益であってもCF科目は「有形固定資産売却収入」とします。

減価償却累計額を用いてない固定資産を売却
312
簿価¥700,000の機械を¥440,000（内税）で売却し、代金を現金で受取った。

解説
CF会計の現金は「現預金」とし、それ以外のCF科目は貸借とも「有形固定資産売却収入」とします。

3.2.5 無形固定資産の取得支出

借地権の取得
313
借地権を取得するため¥10,000,000を普通預金から支払った。

解説
CF会計の支出の借方は「無形固定資産取得支出」、貸方は「現預金」です。

3.2.6 無形固定資産の売却収入

借地権の売却
314
¥10,000,000で取得した借地権を土地所有者（底地所有者）に¥12,000,000で売却し、売却代金は当座預金に預け入れた。

解説
CF会計の借方は「現預金」で、貸方は借地権、固定資産売却益ともに「無形固定資産売却収入」です。
財務会計で借方に固定資産売却損が計上された場合であってもCF科目は「無形固定資産売却収入」です。

3.2.7 借地権のある底地の取得支出

借地権取得後に底地を取得
315
¥10,000,000で取得した借地権に係る底地の所有権を¥3,000,000で取得し代金は当座預金より支払った。

解説
CF会計の借方は「有形固定資産取得支出」で、貸方は「無形固定資産取得支出借」と「現預金」です。
財務会計においては科目間の振替は理解できますが、CF会計において果たしてどうか考えてみます。
本例では借地権という「無形固定資産」取得後、底地の所有権を取得しました。底地は「有形固定資産取得支出」ですが、すでに取得してある借地権に対するCF科目をどのように処理すべきか確立した考え方はありません。
そこで財務会計の仕訳とつじつまを合わせるためにCF会計では借地権部分も合わせて「有形固定資産取得支出」としました。

3.2.8 その他の投資支出

建物賃貸借契約による保証金・敷金の支払
316
店舗用賃借に伴い保証金として¥10,000,000を差入れるため小切手で支払った。

解説
CF会計の借方は「その他の投資支出」、貸方は「現預金」です。
「その他の投資支出」にかえて「差入保証金等支出」などの適当なCF科目を設けることも可能です。

3.2.9 その他の投資収入

建物賃貸契約解除による保証金・敷金の返却
317
店舗用賃借契約期間の途中解除に伴い保証金¥10,000,000のうち¥3,000,000の返却を受け、当座預金に振込まれた。

解説
CF会計の借方は「現預金」と雑損失部分は「その他の投資収入」、貸方は「その他の投資収入」です。
「その他の投資収入」にかえて「差入保証金等収入」などのCF科目を設けることも可能です。

3.2.10 立替金支出

従業員負担の生命保険料の立替支払
318
従業員の生命保険料¥25,000を現金で立替払いした。

解説
立替金は一旦資金を支出し、その後回収される性質のものです。
したがって資金活動は投資活動です。
CF会計のCF科目は、支出時は「立替金支出」で、回収時は「立替金収入」とします。

3.2.11 立替金収入

立替金の回収
319
立替えてある従業員の生命保険料¥20,000を給料¥100,000支給時に天引きして残額¥80,000を現金で支払った。

解説
この仕訳では源泉税や社会保険料の控除はないものとしています。
CF会計の仕訳は、借方が「人件費支出」、貸方が「現預金」と「立替金収入」です。

3.3 相殺による収入・支出

買掛金を売掛金・立替金と相殺して決済
320
得意先でもある仕入先の買掛金¥1,000,000を¥売掛金¥600,000及び立替金¥500,000と相殺し、差額¥100,000を現金で受取った。

解説
この取引は仕入代金の決済において売掛金及び立替金と相殺した残額を収入したもので、決済方法がかなり複雑です。したがってCF会計も仕入支出、営業収入、立替金収入のCF科目が一つの仕訳の中にあります。
CF会計の仕訳は借方「仕入支出」「現預金」、貸方「営業収入」「立替金収入」です。

3.4 財務活動CF

3.4.1 株式発行収入

金銭出資による株式会社の設立
401
現金¥10,000,000を出資してもらい別段預金に預け入れ、株式会社を設立した。

解説
CF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「株式発行収入」です。

3.4.2 有償減資による支出

減資払戻
402
事業規模の縮小に伴い減資し、当座預金から¥3,000,000支出した。

解説
CF会計の仕訳は、借方「減資払戻支出」貸方は「現預金」です。

3.4.3 長期借入金収入

利息・印紙代を差引いた長期の借入
403
銀行から¥5,000,000を借入利息¥30,000、印紙代¥2,000を差引いた¥4,968,000が普通預金に入金された。

解説
CF会計の仕訳は、借方「現預金」「利息支払額」「諸経費支出」、貸方は「長期借入収入」です。

3.4.4 借入金の返済

入門編をご覧下さい。

3.4.5 預り保証金等収入

建物賃貸契約による保証金・敷金の入金
404
事務所の賃貸に伴い預り保証金・敷金¥5,000,000を収入し、普通預金に預け入れた。

解説
CF会計の仕訳は、借方が「現預金」、貸方が「預り保証金等収入」です。

3.4.6 預り保証金等返却支出

建物賃貸契約解除による保証金・敷金の返金
405
事務所の賃貸契約解除に伴い預り保証金・敷金¥5,000,000を返却し小切手で支払った。

解説
CF会計の仕訳は、借方が「預り保証金等支出」、貸方が「現預金」です。

3.5 資金移動

普通預金の開設
406
別段預金¥10,000,000を引出し、普通預金を開設した。

解説
CF会計の仕訳は、借方・貸方とも「現預金」です。
この仕訳は財務活動ではありませんが、株式発行に伴う別段預金の処理として、別段預金の減少仕訳としてここで示しました。

3.6 非資金取引のCF会計の二通りの処理

CFSは商取引の決済を表すものです。そうであれば決済取引のみを会計処理の対象とすれば十分です。しかし、試算表からCFSを作成する方法では財務会計の全ての仕訳に対してCF会計との関係を示さない限り財務会計の仕訳をCF会計の仕訳に変換すことができません。そこで本来CF会計では必要のない財務会計の仕訳に対してまでもCF会計を理解する必要があります。CF会計で必要のない財務会計の仕訳に対しては借貸とも同一のCF科目を用いれば、差引きゼロなのでCFSに表示されることはありません。
借貸とも同一のCF科目を用いる方法として「非資金」の科目と、財務科目と関連したCF科目が考えられます。
本来CFSに表示されることのない「非資金」の科目が表示されていれば、「非資金」の科目の仕訳のどこかに誤りがあります。

3.6.1 CF科目に「非資金」を多用しない理由

CF会計の仕訳で実際には非資金取引はかなりの数に上ります。それにも関わらずこれまでほとんどCF科目として「非資金」を用いていません。その理由は財務科目にCF科目とを関連付けるに際して、関連付けるCF科目の数が少ない方が手間を要しないと考えたからです。

501
複数のCF科目に関連付けない方が実務的に手間を要しない例を売掛金の貸倒損失で説明しましょう。
貸倒の財務会計の仕訳は
（借方）貸倒損失××（貸方）売掛金××
です。
この場合のCF会計の仕訳は理論上は
（借方）非資金××（貸方）非資金××
です。
非資金が同額であれば差引きゼロで、CFSには非資金のCF科目は表示されません。
売掛金の貸倒は本来、非資金取引ですから上記のCF会計の仕訳は理論的には正しいものです。
一方売上代金を回収した際の売掛金の貸方のCF科目は「営業収入」に関連付けています。
したがって売掛金の貸方は現金で回収した場合のCF科目の「営業収入」と、貸倒処理した場合のCF科目の「非資金」の二つが存在することになります。
これでは売掛金の貸方に対するCF科目を、「場合分け」しなければなりません。
場合分けの手間を要しないために、貸倒の場合も現金で回収した場合と同じ「営業収入」とすることが考えられます。
さらに資金取引と非資金取引とが混合している取引もあるのも理由の一つです。
たとえば給料支給時の会計処理がそうです。

502
給料の財務会計の仕訳は
（借方）給料××（貸方）現金××
　　　　　　　　　　　源泉税預り金××
です。
その場合財務科目の給料の金額は、現金分と源泉税預り金の二つの金額で構成されています。
仮に貸方の源泉税預り金を非資金とすれば、借方の給料の一部も非資金とせざるをえません。
この場合のCF会計の仕訳は
（借方）人件費支出××（貸方）現預金××
　　　　非資金　　××　　　　非資金××
です。
これでは給料の一つの金額を人件費支出・非資金の二つの金額に分割する手間を要することになります。
そこで給料の全てを一つのCF科目で仕訳すれば次のようになります。
（借方）人件費支出××（貸方）現預金××
　　　　　　　　　　　　　　人件費支出××
これで借方の人件費支出から貸方の人件費支出を差引いた金額が正しくCFSに表示されます。

3.6.2 二つの非資金

非資金の内容は商取引が非資金であるものと、決算処理のように会計処理上非資金であるものとの二つのものがあります。

3.6.1 CF科目に「非資金」を多用しない理由

売掛金や買掛金の計上は非資金取引です。
このような非資金取引が単独である場合はCF会計の処理を行わないか、行う場合は非資金のCF科目を用いることは可能です。
しかし、商取引が非資金であるものの中には、資金取引と混合している場合もあります。混合取引では非資金のCF科目を用いることは不可能です。
そこで商取引に係る非資金であっても、非資金以外のCF科目を用いることになります。

3.6.2.2 会計処理上非資金であるもの

減価償却費の計上や引当金の繰入れのような決算処理は商取引ではなく、いわゆる内部取引ですからCF科目に非資金を用いることは理解しやすいと思います。
しかし賞与引当金の計上時のCF会計の仕訳で非資金とした場合でも、支給時に財務会計で
（借方：）賞与引当金、（貸方：）現金
のような仕訳に対して、CF会計では「人件費支出」とせざるをえません。
賞与引当金のように本来純粋に内部取引に使用される財務科目といえどもCF会計においては資金取引が行われることがあります。
このように非資金のCF科目には一定の限界があることがご理解できるものと思います。
以上の理由により二通りの会計処理があることを具体的な仕訳で確認して下さい。

3.6.2.2.1 営業収入関係

売掛金の貸倒（貸倒引当金の設定なし）
503
貸倒引当金を設定していない取引先が倒産し売掛金¥500,000が回収不能になったので貸倒損失で処理した。

解説
CF会計は貸借とも同一のCF科目であれば、その金額が相殺されるためCFSに表示されません。
この取引は資金取引ではないので貸借ともCF科目「非資金」であればCFSに表示されません。また「営業収入」としてもCFSに表示されることはありません。
なお貸倒損失に対するCF科目を「営業収入」とする理由は売掛金と貸倒損失間には科目の連鎖性があるからです。

売掛金の貸倒（貸倒引当金の設定あり）
504
貸倒引当金を設定している取引先が倒産し売掛金¥500,000が回収不能になったので貸倒引当金を取り崩して処理した。

解説
CF会計は貸借とも同一のCF科目であればCFSに表示されません。
CF科目として貸借とも「非資金」でも「営業収入」でもCFSに表示されない点は同じです。
しかし、引当金設定時に「非資金」であれ「営業収入」であれ、考慮しなければならないことがあります。
「非資金」とした場合は取り崩し時に原則的なCF科目が営業収入である、売掛金の貸方で、営業収入と非資金の両方を使用することになります。
「営業収入」とした場合は引当金設定時のCF科目と異なる可能性があります。
いずれの場合も矛盾のない仕訳が行われれば問題ありません。

貸付金の貸倒
505
売上債権を対象にして設定した貸倒引当金を取り崩して貸付金の貸倒れに使用した。貸倒れ金額は¥300,000であった。

解説
CF会計は貸借とも同一のCF科目であればCFSに表示されません。
CF科目として貸借とも「非資金」でも「貸付金回収収入」でもCFSに表示されない点は同じです。

貸倒引当金の設定
506
決算において、全債権を対象に貸倒引当金を¥600,000計上した。

貸倒引当金の戻入
507
前期より繰り越された貸倒引当金の残高¥200,000を戻し入れた。

解説
CF会計は貸借とも同一のCF科目であればCFSに表示されません。
この引当金の対象が全債権であれば「非資金」が適当でしょう。

3.6.2.2.2 人件費関係

金額は示してありません。

508
賞与引当金の設定
【財務会計の仕訳】
賞与引当金繰入れ××／賞与引当金××
【CF会計の仕訳】
人件費支出××／人件費支出××
または
非資金××／非資金××

509
賞与引当金の戻入
【財務会計の仕訳】
賞与引当金××／賞与引当金戻入れ××
【CF会計の仕訳】
人件費支出××／人件費支出××
または
非資金××／非資金××

510
退職給与引当金の設定
【財務会計の仕訳】
退職給付引当金繰入れ××／退職給付引当金××
【CF会計の仕訳】
人件費支出××／人件費支出××
または
非資金××／非資金××

解説
CF会計の科目は、借方、貸方とも「人件費支出」が適当でしょう。しかし「非資金」であっても差引きゼロですからかまいません。

3.6.2.2.3 その他

なお金額は示してありません。

減価償却費の計上
511
決算で、固定資産の減価償却費××を計上した。

【財務会計の仕訳】
減価償却費××／減価償却累計額××
【CF会計の仕訳】
非資金××／非資金××

解説
CF会計の仕訳は、借方、貸方とも「非資金」が適当です。
借方、貸方とも「非資金」ですからCFSに表示されません。

512
税効果会計

【財務会計の仕訳】
繰延税金資産××／法人税等調整額××
法人税等調整額××／繰延税金負債××
【CF会計の仕訳】
非資金××／非資金××
非資金××／非資金××

解説
CF会計の仕訳は、借方、貸方とも「非資金」が適当です。

3.7 手形が介在した貸付、借入関係の収入・支出

解説
手形は無因証券であるため決済を行う手段として多くの取引に用いることができます。
手形は支払う場合と受取る場合があります。
以下では手形を用いた金融取引の例の財務会計の仕訳とCF会計の仕訳で示します。
手形は受領または交付する場合と、受取った手形の現金化と交付した手形の決済との場合を分けて述べます。

3.7.1 手形による貸付け及び返済

601
取引先の依頼により¥3,000,000の手形を振出しで貸付けた。

解説
CF会計の仕訳は、借方・貸方とも「貸付支出」です。
手形を振出しただけでは支出したわけではないのでCFSに影響はありません。

手形貸付金の期日
602
上記の手形による貸付の期日が到来し、当座預金から引落とされた。

解説
CF会計の仕訳は、借方は「貸付金支出」、貸方は「現預金」です。
振出した手形を決済した場合にはCFSに影響が生じます。

603
貸付金¥3,000,000の返済として現金¥2,000,000、手形¥1,000,000の返済を受けた。

解説
CF会計の仕訳は、借方の現金部分は「現預金」手形部分は「貸付金回収収入」、
貸方は「貸付金回収収入」です。

604
受取手形（貸付金返済のための）の期日落ちによる当座預金への入金があった。

解説
CF会計の仕訳は、借方は「現預金」、貸方は「貸付金回収収入」です。

3.7.2 手形による借入及び返済

605
取引先に依頼し借入のため¥3,000,000の手形を振出してもらった。

解説
CF会計の仕訳は、借方・貸方とも「借入金収入」です。
手形を受取っただけでは収入したわけではないのでCFSに影響はありません。

606
取引先から受領した額面¥3,000,000の借入手形を割り引き、割引料¥20,000を差引いて普通預金へ入金した。

解説
CF会計の仕訳は、借方「現預金」と「利息支払額」、貸方「借入金収入」です。
商業手形の収入は「営業収入」としますが、本例のような金融手形の収入は「借入金収入」とします。

607
（手形）借入金¥3,000,000の返済として現金¥2,000,000、手形¥1,000,000を振出し返済した。

解説
CF会計の仕訳は、借方は「借入金返済支出」、貸方は「現預金」と「借入金返済支出」です。

608
支払手形（借入返済のための）を期日に決済した。

解説
CF会計の仕訳は、借方は「借入金返済支出」で貸方は「現預金」です。
これで財務会計の仕訳をCF会計の仕訳に変換する解説は終わりです。
財務会計の仕訳とCF会計の仕訳の関連が理解できれば、試算表科目をCF科目に関連付けることは難しくないでしょう。

以上